気になるニュース/3月14日(マガジン9編集部)

新聞、TV、インターネット、書籍など、メディアを問わず、マガジン9スタッフがそれぞれに、最近の「気になるニュース」をピックアップ。今後も注目していきたい内容、なんだか違和感を覚えたもの、ぜひシェアしたいもの……などなど、好き勝手に集めてみました。みなさんは、どのニュースが気になりますか?

→国際女性デー、世界各地でイベントや抗議デモ (毎日新聞 3月9日14時05分配信)

 3月8日は国際女性デー。世界各地で、女性の権利向上や男女平等を訴えるデモが行われました。今年の国際女性デーは、米国ハリウッドでのセクハラ問題を発端に「#MeToo」運動が大きく広がったこともあって、世界のさまざまな国で盛り上がったことが報じられています。ここにあがっている国々のほか、BBC NEWS JAPANによるとイタリアのローマ、イラクの都市モスル、ウクライナなどでも女性たちの抗議行動がありました。
 この日は東京でも、昨年に続きウィメンズ・マーチ東京が開催されています。雨の中を延べ700人が参加し、渋谷周辺をデモ行進(私も歩きたかったのですが、骨折からの回復途中のため泣く泣く諦めました)。女性の権利や尊厳を求める声は、世界中で高まっています。こうした運動を日常の中でつなげていくにはどうすればいいのか、自分は何ができるのか、もっと考え、行動していきたいと思いました。(柳田茜)

→東京MXテレビ 沖縄番組「ニュース女子」 BPO、人権侵害認定 再発防止勧告(毎日新聞 3月9日朝刊)

 マガ9でも何度か言及してきた東京MXテレビ『ニュース女子』(2017年1月2日と9日放送分)に、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会が同番組内で辛淑玉さんに対する人権侵害があったことを認め、MXテレビに再発防止の勧告をした。勧告はBPOでは最も重い決定である。先にBPO放送倫理検証委員会によって、テレビ局に重大な放送倫理違反があったと判断されたが、今回の決定はそれに次ぐものであり、鉄槌が下ったと言っていいだろう。
 MXテレビでの番組は終了すると同時に、この制作会社の親会社である化粧品・サプリ大手DHCも同局から手を引くという。MXテレビの売上の1割を占めると言われるから経営的にも大打撃だろうが、身から出た錆でもある。一方、DHC側は『ニュ ース女子』をネットで継続する上、地方局へも販売を続けるという。また、DHC会長古田嘉明氏の2年前のヘイトまみれのメッセージも発掘された。一度ヘイトにまみれると治しようがないのだろうか。(仲松亨徳)

→NPOの障害者就労支援に課税 国税見解に不安広がる(朝日新聞デジタル 3月5日05時03分配信)

 NPO法人が行う障害者向けの就労支援について、昨年7月に国税庁がホームページにて「原則、収益事業で納税義務がある」との見解を示したことで、全国の小規模作業所に不安が広がっているという。経緯はよくわからないが、突然、課税対象だと言われれば運営が成り立たなくところも出てくるのではないか。活躍の場を失ってしまう障害者が出てくることはないだろうか、と不安になる。作業所からは「福祉が目的で収益事業ではない」という声もある。お役所仕事ではなく、実態をきちんと把握したうえで納得できる方針を示してほしい。(中村)

→ニュースQ3 ケント・ギルバート氏の中韓本 売れる理由は(朝日新聞 3月6日朝刊)

 嫌中・嫌韓本を書きまくっている米国人弁護士・ケント・ギルバートの担当編集者が、ギルバート氏起用の理由を「日本人は白人からいわれるのに弱い」からとのたまっている。単に「日本すごい!」だけでなく、その上位には白人がいるという構図、白人コンプレックスに唖然。(田端薫)

→稲村亜美「始球式」で男子中学生に襲われるハプニング(smartFLASH 3月12日)

 中学生の野球大会の始球式を務めた女性タレントが、マウンドになだれ込んできた選手たちに取り囲まれ、もみくちゃにされる…という事件、各紙で報じられていたけれど、私が最初に見たのはこの記事だった。別の女性タレントがお笑い番組で暴力(とあえて呼ぶ)を受けたときの報道にも思ったけれど、当事者が「大丈夫です」とか「ありがたいです」とかのコメントを出したことを指して「プロ根性」みたいに称えるのはいいかげんにやめてほしい。当人が「嫌だった」「やめてほしい」なんて言えるわけがないのだし、仮にその人が本気で「大丈夫」だと思っていたとしても、だからOKという問題ではまったくないのだから。(西村リユ)

→TPPめぐり米とカナダの泣き笑い(FNN 3月10日18時34分配信)

 アメリカが抜けて11の参加国となったTPPの署名が行われました。これから各国は国内で批准の手続きに入るそうです。
 このニュースでは、離脱したアメリカと残留を決めたカナダが「明暗」を分けたと報じています。両国の養豚産業にとって、TPPに参加するかしないかは、日本市場にアクセスするチャンスを得られるかどうかということを意味しているからです。日本は、年間176万トン消費する豚肉のうち、なんと半分を輸入に頼っています。各国が日本市場を虎視眈々と狙っているのです。
 このニュースでは、国内の養豚産業や消費者の声を報じていません。とくに、農家さんにとっては厳しい状況なのではないでしょうか。消費者にとっても、ただ安い豚肉が食べられる、そんな単純な話でよいのでしょうか。
 TPPに関する議論や報道が、あたかも国と国の“ゲーム”のようになされていることが気になります。私たちは、TPPをはじめとする「グローバル化」によって、一体、何を得たいのでしょうか?(田中)