第5回:北朝鮮ミサイルに、テレビ(とくにNHK)は狂ったのか(柴田鉄治)

柴田鉄治の「今月の論点」ー新聞、テレビを斬る

 「落ち目の権力者は、外に敵をつくってナショナリズムを煽る」という世界に共通する言葉がある。北朝鮮、米国、日本のリーダーが、それぞれの敵を強調して、ナショナリズムを煽っている状況を見て、そんな言葉を思い浮かべた。
 北朝鮮の金正恩委員長が落ち目なのかどうかは分からないが、政敵を次々と葬っているところをみると、圧倒的な支持を受けてはいないのだろう。トランプ大統領や安倍首相は、それぞれ別の理由で支持率の低下に悩んでいる。
 それにしても、このところの北朝鮮の挑発ぶりには驚く。8月29日に日本列島を飛び越えるミサイルを打ち上げ、9月3日には6回目の核実験をおこない、「水爆を完成させた」と発表、さらに9月15日には日本を越えて3700キロも飛ぶミサイルを打ち上げた。
 私は毎朝、7時のNHKニュースを見ているが、15日は「台風18号が…」と始まったとたん、政府発表の「Jアラート・国民保護に関する情報」に切り替わり、北海道から長野県まで12道県の人たちに「建物の中か地下に避難してください」と呼びかけたのだ。
 その日の7時のニュースの番組予告には「台風18号、高齢者の免許、進む原子力離れ…」といった項目がならんでいたが、それらはすべて飛ばし、ニュースの内容は「ミサイル一色」になったのである。
 そのこと自体は、大きな臨時ニュースが飛び込んでくればよくあることで、珍しいことではないが、問題はその内容である。ミサイルは日本のはるか上空を飛び越え、太平洋上に7時16分に落下し、被害はなかったことを報じながらも、NHKは同じニュースを延々と放映し続けたのだ。
 午前8時、朝ドラの「ひよっこ」を飛ばす。つづいて「あさイチ」を飛ばす。午前9時をまわっても、まだ続いている。私が9時半に家を出るまで2時間半は同じニュースを繰り返していたのだ。
 その間、NHKは狂ったのか、と思いながら、チャンネルと回すと、どこの民放も同じような放送をやっている。北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛び越えたのは、これが初めてというのならまだ分かるが、6回目なのである。
 しかも、政府が「わが国の領空を」と発表してあとで訂正していたように、日本の上空の宇宙空間は、領空ではなく各国の人工衛星が飛び交っているところなのだ。
 まるで、戦時中の「空襲警報発令!」「大本営発表!」のような騒ぎではないか。防空演習のような避難騒ぎや、列車まで止めたりするなんて論外だろう。
 なぜ、こんなことが起こるのか。Jアラートなんか出すな、とはいわない。しかし、日本の上空を通り過ぎたあとに「建物の中や地下に避難せよ」と繰り返し放送するのは、やりすぎではないか。
 とくに、NHKは公共放送なのだ。日本の上空を飛び越えたミサイルより、台風18号のほうが、その影響下に入りつつあった西日本の人たち、とくに九州や沖縄の人たちにとっては「知りたいニュース」だったのではあるまいか。
 NHKは、国営放送ではなく公共放送なのだということを、しっかり肝に銘じていてもらいたい。

日本のテレビ局は、政府の意向に忠実でありすぎる?

 日本のテレビ局が政府の電波行政のもとに置かれ、自主性、独立性に欠けるところがあるのは、日本の欠陥だと前々からいわれている。放送法の第4条にある「政治的中立」も、政府の言い分だけでなく反対の少数意見も取り上げるようにという趣旨で設けられたものなのに、政府の都合のいいように利用されている。
 そのせいか、日本のテレビ局は、NHKをはじめ、どのテレビ局も政府の意向に沿おうとし過ぎるところがあるようだ。そういう目で見ると、今回のミサイルをめぐるテレビ局の「狂ったような対応」も分かったような気がしてくる。
 安倍政権は北朝鮮の脅威をできるだけ強調したいほうで、それによって防衛費の増額などにつなげたいとしているようだ。それだけでなく、安倍政権に対する支持率も、北朝鮮がミサイルを打ち上げたり核実験をしたりするたびに、上昇するのだ。
 事実、森友学園、加計学園問題などで安倍政権の支持率が7月ごろから急落し、東京都議選でも惨敗したが、北朝鮮の相次ぐ挑発で、9月の支持率はぐんと回復の兆しが見えてきた。

何もかも「北朝鮮のおかげ」の安倍首相

 それに気をよくした安倍首相は、9月の臨時国会の冒頭に、衆議院を解散することを考え始めた。臨時国会が始まれば、また森友、加計学園問題が追及されることは目に見えている。それに民進党は幹部の交代や離党者の続出で弱体化しており、「小池新党」の準備も整っていない、というところを見越しての戦略だ。
 そのうえ、うまくいけば、いったんは諦めかけた憲法の改正もできるかもしれないと、一石二鳥どころか、三鳥も四鳥も狙ったものだ。
 それにしても、もしこの総選挙で自民党が勝ったりしたら、それこそ安倍首相は北朝鮮に足を向けて寝られないことになろう。
 というのは、安倍晋三氏が政治家としての存在感を示したのは、いまから15年前、小泉首相が北朝鮮を訪問したのに随行した時なのだ。このとき、金正日主席が拉致問題を認めたことで日本国民の怒りが爆発、一時帰国した拉致被害者を「北朝鮮に返すな」と主導したのが安倍氏だった。
 その後、安倍政権が誕生するや拉致問題を「最重要課題」に指定して、進展はなくとも期待だけは広がり、その後は、北朝鮮のミサイルや核実験のたびに「ナショナリズムを煽って」支持率の回復につなげてきたのだ。
 考えてみれば、北朝鮮の脅威を煽ることと、総選挙で政治的空白をつくることとは自己矛盾なのだが、これで、「森友・加計隠し」ともいわれる「大義なき総選挙」で勝ったりしたら、「何もかも『北朝鮮のおかげ』の安倍首相」といわれるに違いない。
 それに、自民党が選挙公約を打ち出す前に、読売新聞が「消費税の増税分の使途を変えるなど3点が争点の総選挙だ」と報じるなど、何とも変な解散・総選挙だ。
 今月20日に、国連総会に出席して「北朝鮮には対話より圧力を」という超強硬演説をして帰国した安倍首相は、25日に記者会見して「臨時国会の冒頭解散」を発表した。
 「大義なき総選挙」の争点を「消費増税の使途変更だ」と、またまた税金をもってきた。「消費増税の実施を延期する」ことを争点として大勝した前回の選挙を思い出しての策だろう。誰でも増税は嫌だし、今回も財政再建は後回しにしてでも幼稚園や保育所の無償化といえば国民は喜ぶだろうという狙いである。
 北朝鮮の脅威と選挙という自己矛盾については触れずに、北朝鮮の脅威と少子高齢化が日本の国難だとして、今回の解散を「国難突破解散だ」と名付けるのだから、その厚かましさにはあきれるほかない。

真の争点は憲法9条の改定だ!「国のかたち」が変わるのかどうか

 記者会見では触れなかったが、安倍首相は同夜のNHK番組で自民党の公約に憲法9条への自衛隊明記を盛り込むと明言した。これこそが今回の総選挙の真の争点だろう。
 安倍政権は、戦後一貫して憲法違反だとされてきた集団的自衛権の行使を閣議決定で引っくり返して容認し、安保法制を強行成立させただけでなく、特定秘密保護法や「共謀罪」法など、戦前の日本に戻すかのような政策を次々と強行しており、その総仕上げともいうべきものが憲法9条の改定なのである。
 戦後72年、平和国家として歩んできた日本の「国のかたち」が変わるのかどうか、というのが今度の選挙である。
 憲法53条には、衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば臨時国会を開かねばならないとあるのに、それを無視したうえ、しかも審議もしないでの冒頭解散だ。これほど「憲法をないがしろにした政権」はないのではないか。
 「小池新党」が話題を集めているが、「原発ゼロ政策」が新しいくらいで、憲法9条については安倍政権と変わらないようだ。安倍首相もそう期待しているようである。
 与野党だけでなく、国民も、今度の選挙は「日本の未来」を決めるものだという自覚をしっかりもって臨むべきであろう。

今月のシバテツ事件簿
御嶽山噴火から3年、地震火山庁をつくれ

 2014年9月27日正午前、長野・岐阜県境にある御嶽山(3067m)が突然噴火し、登山者58人が死亡、5人が行方不明となった。戦後最大の火山被害である。
 御嶽山は、歴史上2回ほど噴火した記録があり、1979年にも水蒸気噴火はあったが、もう噴火はないだろうと言われ、1カ月前に警戒レベルを2から1(平常)へ下げたところだったのである。
 それだけに、折からの晴天に登山客も大勢訪れ、山頂付近はあふれるような人の波だったようだ。そこへ突然の大噴火で、火山弾が降り注いだのだ。避難場所もなく、大惨事に発展してしまったのである。
 日本は、世界でも有数の火山国である。それなのに、火山の研究者が極めて少ないのだという。御嶽山の場合も、専門に研究していた名古屋大学の研究者が退官したあとに噴火が起こったことも不運だったといわれている。
 地球は生きているのだ。地震も火山の噴火もなかなか予知はできない。しかし、地震予知の難しさに比べれば、火山の噴火のほうが予知につながる前兆現象も多いといわれている。いずれにせよ、火山についてしっかりと観測をし、研究する学者、研究者をもっと増やす必要がある。
 現在、地震や火山についての観測を担当している国家機関は気象庁だ。気象庁の地震、火山の担当者を増やすのも一案だが、いっそのこと「地震火山庁」をつくったらどうか。そういう提案は前々から出ているのだが、なかなか実現しない。
 防衛予算を増やすより、地震火山庁をつくるほうが「国民の安全を守るため」になることは間違いない。

柴田鉄治
しばた てつじ: 1935年生まれ。東京大学理学部卒業後、59年に朝日新聞に入社し、東京本社社会部長、科学部長、論説委員を経て現在は科学ジャーナリスト。大学では地球物理を専攻し、南極観測にもたびたび同行して、「国境のない、武器のない、パスポートの要らない南極」を理想と掲げ、「南極と平和」をテーマにした講演活動も行っている。著書に『科学事件』(岩波新書)、『新聞記者という仕事』、『世界中を「南極」にしよう!』(集英社新書)ほか多数。