電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが１０月１３、１４日に、九州電力がとった手段だった。ああ、なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ。
でも、考えてみると、どうも腑に落ちない。なぜ他の電源ではなく、再生可能エネルギーの遮断なのか。そうか、原発だな。
電力が余った、再生エネを停めろ！
九州電力は、他の電力会社に先駆けて、次々と原発を再稼働させてきた。現在、川内原発１、２号機（鹿児島県）、玄海原発３、４号機（佐賀県）の計４基の原発を稼働させている。約４１０万ｋｗが原発電力だ。
１０月１３日の九電管内の電力需要は約８５０万ｋｗ。つまり、ほぼ半分は原発で賄うことができるわけだ。ところがこの日の供給量は約１２００万ｋｗ。どうしたって供給量が需要を上回る。そうすると、電力が溢れてしまい、大規模停電が起きる可能性が出てくるのだという。
それが九電の言い分だった。
しかし、ではなぜ原発ではなく再生エネを抑えたのか。
九州は他地域と比べて日照量に恵まれており、太陽光発電は急速に伸びた。太陽光発電の九電への接続量は、今年８月の時点で約８００万ｋｗに達している。１３日の電力需要量を、ほぼ満たせるほどの供給量がある。
こうなれば、なぜ４基もの原発を急いで再稼働させたのか、わけがわからなくなる。
ぼくははっきりと「脱原発」の立場であるけれど、百歩譲ってどうしても原発を再稼働させなくてはならないことを認めたとしても、なぜ４基４１０万キロワットもの原発が必要なのか、まったく理由がわからない。余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？
日本政府は、いまだに「原発は重要なベースロード電源」と位置付けている。それへの批判をかわす意味で、仕方なく「再生エネも主力電源」と認めざるを得なくなっているが、それでも政府の「新エネルギー基本計画」は、相変わらず旧態依然、「原発は２０３０年には２０～２２％、再生エネは２２～２４％」と、原発依存を諦めていない。その先兵としての九州電力の原発再稼働なのだから、どうしたって原発優先、再生エネは抑制、ということにならざるを得ないわけだ。世界の「脱原発、再生エネの主力電源化」という潮流には、完全に乗り遅れている。もう１周遅れだよ。
それでも、原発容認派という旧勢力はまだいるわけで、「再生可能エネではなく原発を停めるべきではないか」という主張には、当然のように罵声が飛んでくる。
再生エネはほんとうに不安定なのか？
もう耳タコだけれど、「太陽光や風力は安定しないから、主要電源にはなり得ない。雨の日や夜間はどーすんだ！」である。もう何度説明しても、聞く耳をもたないからおんなじ批判を繰り返すのだ。
例えば、最近の家庭用太陽光発電では、蓄電池と併用しているケースが多い。昼に発電して余った分を蓄電しておき、夜間に使用する。こうすることによって、電力会社からの買電量は下がり続け、電力会社の供給量も減り続けているのだ。
蓄電技術の進展も著しく、例えば容量３０万ｋｗで出力５万ｋｗという巨大蓄電池がすでに実用化されている。価格は約２００億円で、これを２０基備えれば、出力は１００万ｋｗで原発１基に相当する。
原発の建設費は安全対策等で高騰を続けており、いまや１基１兆円を超えるほどだ。それを考えれば、４０００億円でほぼ原発１基分の蓄電が可能なら、安いものではないか。しかもこれは太陽光だから燃料費はタダ。さらに廃炉費用や放射性廃棄物処理を考える必要もない。原発よりもはるかに安価でしかも安全だ。
また、節電技術も飛躍的な進歩だ。あの福島事故以来、全国でほぼ２割以上の電力節減となっていて、電力は足りている。電力供給不足による停電など、一度も起きていない。
１年でいちばん大量の電力を必要とするのは真夏の昼間だが、当然のことながら、この時間は太陽光発電が最大の威力を発揮できる。太陽が照れば照るほど発電量は増す。したがって、このところの日本の酷暑でクーラーがフル回転しても電力は足りていたのだ。
太陽が照らない雨の日などは発電量も減るけれど、その分、使用量も下がるし、最近のパネルは曇りや雨でもそれなりの発電は可能だという。パネル技術も進歩している。
それでも太陽光だけでは不安だというのであれば、例えば風力や地熱、バイオマスなどの再生エネと組み合わせれば、そうとう程度まで不安は解消できる。それこそが、本来の意味での「ベストミックス」だ。
「主電力を再生可能エネルギーで賄い、もし不足した場合には火力で補う」というのが世界的な流れであり、それで不具合を起こしたという話はほとんど聞かない。
エネルギー関連技術の日進月歩は著しく、飯田哲也さんによれば「１年前は考古学」とまで言われているそうだ。それほど技術の進歩は速い。これからも、電力が余る傾向は加速する。
原発は、出力調整が難しく、停止や再開を簡単にはできないから、再生エネの制限をする、というのが九電や原発容認派の言い分だが、実際にはドイツやフランスでは需要に応じて原発の出力調整をした例もある。その際にも、何の不都合もなかったという。
九州と本州をつなぐ「関門連係系」という送電システムがある。これを使って余剰電力を本州側へ送るという手もある。つまり、電力会社間で電力を融通し合うということだ。北海道と本州を結ぶ「北本連係系」もあったのだが、これをうまく使うことができなかったために、あの北海道のブラックアウトが起きたのは、記憶に新しい。
やれることはたくさんあるのだが、それを怠り、原発依存の体質を温存してきたために、今回のような再生可能エネルギーの遮断というあり得ない事態を引き起こしてしまったのだ。
巨大な蓄電池がある…
もうひとつ、太陽光発電で余った電力をきちんと使う方法はある。それが「揚水発電」だ。これは、ある高さに大きな貯水池を作り、余剰電力で水を汲み上げ、電力不足のときにその水で発電して補うというもの。
本来は、夜間に余ってしまう原発電力の有効活用を目的としたシステムだった。しかし、福島事故以来、全国的に原発はほとんどが停止状態にある。したがって、原発余剰電力では揚水発電は使えない。
今回の九電のように、太陽光発電が大量に余るなら、これを貯水池への水の汲み上げに使うことも可能だろう。
ぼくがそうツイートしたら「これからまたダムを造る気か、笑わせるな。問題は今だ。間に合うわけがない」と嫌味たっぷりの反論（とはとても言えないおバカ発言）が来た。少しは調べろよ、である。
現在、九電管内には3基の大きな揚水発電所がある。大平発電所（熊本県八代市）、天山発電所（佐賀県唐津市）、小丸川（宮崎県木城町）で、合計発電量は実に２３０万ｋｗに達する。
九電のＨＰには、以下のような記述がある。
「揚水発電所は大きな蓄電池」
通常の発電機が燃料等の持つエネルギーを、電気エネルギーに変換する「エネルギー変換装置」であるのに対し、揚水発電所は電気エネルギーの蓄積（充電）と放出（放電）を繰り返す「エネルギー蓄積装置」です。
すなわち、基本的に蓄電池と同じです。（略）（参考）揚水発電の特徴と主な用途
◎電力使用量の大きな時間帯（ピーク時）への対応とともに、時々刻々と変化する電力の使用量にあわせて発電量を調整でき、効率的な電力の安定供給に寄与
◎迅速な軌道能力
通常の火力機では起動～最大出力まで半日～数日程度要するが、揚水発電機は緊急起動～最大出力まで２分程度
◎他の発電機がトラブル等で発電できなくなった場合に、緊急起動することによって電力需給面での迅速な対応が可能（頼りになる予備電力）
確かに揚水発電は、原発の補完システムとして造られたものだが、それが余剰の再生エネの利用にも使えるのだ。しかも、電力会社が自ら認めているように、原発や火力に比べて、その小回りの速さは圧倒的だ。ほんの２分程度で自由に出力調整ができる“蓄電池”ならば、どんな場合でも対応ができるはず。これを有効活用しない手はない。
しかし「原発優先政策」がそれを妨げている。
今回の九電の措置は、この点から見てもおかしい。電力供給過剰で大停電の恐れがあるということを九電はかなり前からアナウンスしていた。分かっていたのなら、最初にやるべきは、原発２基を停めることだったはずだ。けれど、九電にはそれができなかった。
なぜなら、安倍政権のエネルギー政策に抵触してしまうからだ。
国は「優先給電ルール」というのを定めており、それによれば、出力制限はまず再生可能エネが最初であり、次に火力等で、原発の制限は最後の最後である。すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが政府の方針なのだ。
九電は安倍政権に逆らえない。だからまず、太陽光発電を遮断したのだ。
原発はベースロード電源とは言えない
もうひとつ問題がある。九電がどういう基準で再生エネ業者を選んだのかという点だ。どこの発電所を遮断したか分からない。遮断対象業者のリストを九電が公開していないのだ。これでは再生エネ業者はたまらない。いつ、自分のところが遮断されるか分からないのでは、企業としては成り立たなくなる可能性もある。せっかく伸び始めた自然エネルギーの未来を、まるで踏みにじるようなものだ。
東京新聞こちら特報部（１０月１６日付）で、自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は、次のように語っている。
再生可能エネルギーの普及が進む欧米では、需要と供給の予測をＩＴにより正確に行い、供給電のマネジメントをきちんとやることで、再生エネで日本のベースロード需要に相当する電力を賄っている。停止すると一気にエリアが停電しかねない原発など大規模発電所はベースロード電源とは言えない。
大規模発電に頼ったシステムが崩壊したのが「北海道ブラックアウト」ではなかったか。なぜそれに学ばないのか。
エリアを適度な広さに細分化し、その規模に応じた電力需給システムを構築すること。それはすでに欧米では行われていることだ。しかも、それほど難しいシステムではないとされる。
さらに、その細分化した地域に先述の「巨大蓄電池」を設置すれば、電力供給は安定するし、「電力の地産地消」という自然エネルギーに適したシステムがうまく回っていく。
原発は「領土」を奪う
最後に付け加えておこう。
１０月１６日、福島第一原発事故で「強制起訴」された東京電力の旧経営陣３名（勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長）の公判が開かれた。その場で、武藤元副社長は冒頭、次のように謝罪した。
事故で亡くなられた方々、ご遺族、ケガをなさった方々、故郷をなくされ今の避難生活を送られている方々、とても多くの方に、言葉では表せないご迷惑をおかけしました。まことに申し訳ございませんでした…。
原発容認派の中には、いまだに「原発事故そのもので亡くなった人はいない。原発は安全性を確かめた上で、早急に再稼働すべきだ」などと言う愚かな連中がいる。むろん、これは悪質なデマだ。
放射線障害で労災認定を受けた人たちは複数いるし、武藤元副社長でさえ認めざるを得なかったように、「事故で亡くなられた方々」はたくさんいるのだ。そしてなによりも、故郷を奪われた人たちの悲しみは、決して癒えることがない。
原発推進派は、なぜかその多くがネット右翼と重なる（むろん、すべてではない）。ぼくは不思議でならない。ネット右翼諸士は「愛国」を語り「領土を守れ」と主張する。ならば、故郷という「領土」をこの日本から消し去った原発になぜ反対しないのだろうか？
原発はひとたび事故を起こせば、この国の大切な「領土」を奪い去る存在なのだ。
愛国者なら、原発に反対しようよ。
原発はもう時代遅れなのだから。
