2023年2月9日
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立憲政治の道しるべ

憲法によって国家を縛り、その憲法に基づいて政治を行う。民主主義国家の基盤ともいえるその原則が、近年、大きく揺らぎつつあります。憲法違反の発言を繰り返す政治家、憲法を無視して暴走する国会…。「日本の立憲政治は、崩壊の危機にある!」そう警鐘を鳴らす南部義典さんが、現在進行形のさまざまな具体的事例を、「憲法」の観点から検証していきます。
*掲載から1年を経過した『立憲政治の道しるべ』のコラムは公開しておりません。ご了承ください。

第186回:74年ぶりの議長“招状”と今後の対応(南部義典)

国会法第124条は、「不当欠席議員の懲罰」について定めています。衆参の「議員が正当な理由がなくて召集日から7日以内に召集に応じないため、(中略)議長が、特に招状を発し、その招状を受け取った日から7日以内に、なお、故なく出席しない者…

第185回: “旧統一教会問題”情報開示が何もない質問権行使(南部義典)

永岡文科相はきょう(1月18日)、旧統一教会に対する報告徴収・質問権(以下、単に「質問権」と略します)を行使しました。宗教法人が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」をした場合に、裁判所による「解散命…

第184回:〈救済二法〉野党提出法案もすぐに委員会審査ができる運用に改めるべき(南部義典)

残り会期5日間という短期集中、超突貫工事を以て、いわゆる旧統一教会の被害者救済をねらいとする法律案二本(救済二法)が成立しました(12月10日)。今週には内閣で公布の手続きが取られ、新年早々には一部の規定を除いて施行される見通しで…

第183回:“みなし50点”で審議が始まった救済二法案(南部義典)

岸田内閣が提出した「消費者契約法等の一部改正案」「不当寄附勧誘防止法案」(いわゆる救済二法案)の審議が6日から、衆議院の消費者問題特別委員会で始まりました。今日は、野党側の質疑、参考人質疑が行われています。衆参3日間ずつの審議…

第182回:名も実も乏しい“救済新法”を成立させる意味は?(南部義典)

臨時国会も終盤に差し掛かり、旧統一教会信者の被害救済に関する新法制定の動きが慌ただしくなってきました。ようやく明らかになった新法の名称は「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(案)」といい、自民党総務会が昨日(11月…

第181回:“旧統一教会”被害者救済新法を故意に遅らせる無責任与党(南部義典)

旧統一教会問題で露呈した「宗教二世」の実態、当事者の切実なる訴えを受けて、10月21日、悪質・高額な寄附、商品購入などの被害者を救済するための法整備を検討する4党協議会(自民、公明、立憲、維新)が立ち上がりました。立憲、維新は先手を…

第180回:追悼演説はもちろん、国葬こそ再考、延期が必要だ(南部義典)

本日、第209回国会(臨時会)が召集されました。会期は8月5日までの3日間です。会期が極端に短いのも従来の慣例に則っており、通常選挙(7月10日)を経て新たな会議体となった参議院の人事(議長、副議長など)を決めることを主目的に召集さ…

第179回:AV出演被害防止・救済法の射程を広げるために(南部義典)

日本には現在、2,000本余りの法律が存在していますが、法律の条文の中でめったに使われることがない用語に「個人の尊厳」があります。明治29(1896)年に制定された民法をはじめ、じつは13本しかありません(若干、意味が異なりますが…

第178回:“国民投票法改正案” 残り会期1か月では無理、下手すれば越年する(南部義典)

自民、公明、維新、有志の会の衆議院4会派は4月27日、国民投票法改正案を共同で提出しました。その内容は、以下の表の項目8~10で国民投票の欄が「×」になっている3項目で、制度の上で選挙に後れをとっているものを国民投票にも埋め合わせる(×…

第177回:参院選と同じ日に憲法改正国民投票を行うことはできるのか?(南部義典)

「来年(2022年)の参院選までに憲法改正案を固め、同時に国民投票を実施すべきだ」。日本維新の会・松井一郎代表が2021年11月2日の記者会見で述べたことが、今もわずかに燻っています。さすがに、今年7月(10日?)の参院選と同日に国民投…