今年を振り返る主な出来事、その２〔５月～８月編〕です。あまりにひどいニュースが多すぎて、忘れてしまいたいことも多いでしょうけれど、過去は現在へ、そして現在は未来へつながります。
憶えておかなければならないことも、あるのです。
- ５月２日
- 伊藤忠商事は、日本政府や三菱重工業などとともに進めているトルコでの原発建設計画から撤退を表明。アベノミクスの原発輸出に暗雲。
- ５月４日
- 麻生太郎財務相、福田淳一事務次官のセクハラ問題に関し「セクハラ罪という罪はない」と発言。この男の妄言には、もうウンザリ。
- ５月７日
- ストックホルム国際平和研究所の発表によると、２０１７年の世界の軍事費は、前年比１．１％増の１兆７３００億ドルで、冷戦終結後で最高となった。
同日。金正恩委員長が中国を再訪。習近平主席と会談。
- ５月８日
- 米トランプ大統領は、２０１５年に米英仏独中ロの６ヵ国とイランが結んだ「核合意」からの離脱を表明。トランプ外交が世界中に火種をばら撒く。
- ５月９日
- 大飯原発４号機再稼働。だがすぐに不具合が発生、１０日に一旦停止。
- ５月１０日
- 柳瀬唯夫元首相秘書官は、国会に参考人招致され、２０１５年に加計学園関係者と首相官邸で３回にわたり面会したと“自白”。だが「首相には報告せず」と答えた。嘘と隠蔽と捏造にまみれた安倍官邸と加計学園の共謀芝居。
- ５月１１日
- 愛媛県の中村時広知事は、県職員が柳瀬秘書官と面会した際に受け取った柳瀬氏の名刺を公開。柳瀬氏のウソがまたバレた。厚顔無恥！
同日。廃炉が決まった高速増殖炉もんじゅに、これまでに少なくとも１兆１３１３億円が投じられたことが、会計検査院の調査で判明。さらに、廃炉費用は３７５０億円の試算だが、それを超える可能性も指摘。どぶに捨てた大金！
- ５月１４日
- 米政府は在イスラエル大使館を、テルアビブからエルサレムへ移転。ガザでは抗議デモで６０人以上が死亡。血まみれのトランプ！
- ５月１５日
- 防衛省は情報公開請求で「ない」と回答後、調査した結果計７件の文書が新たに発見されたと公表。次々に出てくる“お宝文書”。いい加減にしろ！
- ５月１６日
- 参院本会議で、選挙での候補者数をできるだけ均等にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」が、全会一致で可決成立。だが実際は、道遠しの感。
同日。経産省がエネルギー基本計画を発表。２０３０年度の原発比率は２０～２２％と明記。原発依存を鮮明にした。懲りない原発ムラの面々。
- ５月１７日
- 日立製作所が英で計画中の原発新設事業で、英政府が総事業費のうち２兆円を融資するとの譲歩案。原発建設費の異常な高騰。もはや原発は経済合理性を無視しなければ成り立たない。
- ５月１８日
- 麻生財務相が「セクハラ罪という罪はない」と発言したことを巡り、政府は「現行法令において『セクハラ罪という罪は存在しない』とする答弁書を、閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二議員の質問主意書に答えた。もうここまでくると、閣議決定で何でも決めちゃうアホ政府というしかない。
同日。佐川宣寿前国税庁長官の虚偽公文書作成容疑について、大阪地検特捜部は不起訴とする方針を決定。何をやっても許されるのだ。
- ５月２１日
- 安倍首相が２０１５年２月２５日に加計孝太郎氏と面会、「新しい獣医学部の考えはいいね」と発言していたと、朝日新聞がスクープ。安倍首相のウソがまたバレた。安倍首相は否定。
- ５月２５日
- 働き方改革関連法案（高度プロフェッショナル制度の導入等）を、衆院厚生労働委員会で、自公与党がまたも強行採決。過労死法案とも呼ばれた悪法。
同日。籠池夫妻が１０カ月ぶりに保釈。
- ５月２６日
- 韓国文大統領と北朝鮮金委員長が、板門店で再会談。
同日。加計学園側は、安倍首相と加計理事長が面会したとの愛媛県の記録は「実際はなかった面会を、あったかのように愛媛県と今治市へ伝えてしまった誤情報だった」と発表。誰が聞いてもウソ。それでも安倍首相のために…。
- ５月２８日
- 安倍首相は予算委で、「森友問題で、もし私や昭恵が関与していたら首相も議員も辞める」との発言を「金品の授受というような文脈においては一切の関与はない」と発言の中身をすり替え。またも安倍話法！
- ５月３１日
- 米トランプ政権は、欧州連合（EU）とカナダ、メキシコに６月１日から鉄鋼に２５％、アルミ製品に１０％の関税を上乗せすると発表。EUも報復表明。
同日。東芝は、米テキサス州での原発新設計画から撤退を表明。
- ６月１日
- 最高裁は、正社員と非正社員の待遇差が、労働契約法が禁ずる「不合理な格差」に当たるとして、同じ職務の契約社員にも正社員と同じ手当を支給するよう命じる判決を下した。
同日。イージス・アショアの配備候補地として、防衛省は秋田・山口両県に決めたと通告。地元は強く反発。朝鮮半島和平の兆しの中で、なぜこんなものが必要かの根拠は揺らいでいるのに。
- ６月７日
- 「安倍９条改憲NO！全国市民アクション実行委員会」は、１３５０万人の請願署名を野党６党派の代表に手渡した。
同日。南海トラフ巨大地震が起きた場合、１４１０兆円に及ぶ被害が出ると、土木学会が公表。首都直下では７７８兆円との試算も。
- ６月１０日
- 新潟県知事選で、自民公明が推す花角英世氏が野党の推す池田千賀子氏を破って初当選。柏崎刈羽原発の再稼働に大きな影響も。
- ６月１１日
- 東京高裁は、１９６６年の一家４人殺害事件で死刑が確定していた元プロボクサーの袴田巌さん（８２）に、再審請求を認めない決定。静岡地裁が１４年に下した再審開始を取り消したもの。数々の新証拠を無視。
同日。米トランプ大統領と北朝鮮金正恩委員長がシンガポールで歴史的会談。金氏は「完全なる非核化」を約束し、トランプ氏は「北朝鮮の体制を保証」とする共同声明を発表。
- ６月１４日
- 東電の小早川智明社長が、福島第二原発４基すべての廃炉を表明。これで福島県の全原発は廃炉に。遅かったとはいえ、当然。
- ６月１５日
- 九州電力が玄海原発４号機（佐賀）の再稼働。九電にとっては、川内１、２号機、玄海３号機に続いて４基目の再稼働。
- ６月１８日
- 大阪直下の震度６弱の大地震。府内では４人死亡。都市機能が完全にマヒ。武器を買うより、災害に強い都市づくりに金を使うべき。
- ６月１９日
- 会計検査院は、森友学園への土地売却で「財務省の改竄文書提出は会計検査院法の規定に違反」との中間報告を公表。
同日。水戸市議会は、東海第二原発再稼働に反対する意見書を賛成多数で採択。周辺自治体への影響も大きい。
同日。アメリカが国連人権委から脱退。「人権委は反イスラエル」と非難。しかし日本は、トランプ氏に忖度して懸念を表明せず。
- ６月２０日
- 沖縄うるま市での、米軍属による女性暴行殺害事件で、日本政府が遺族に見舞金を支払う方針。なぜ米軍ではなく日本政府なのか。植民地！
- ６月２２日
- 欧州連合（EU）は、米への報復関税として２８億ユーロ（約３６００億円）規模の追加関税を発動。
- ６月２３日
- 沖縄全戦没者追悼式。翁長県知事は「民意を顧みず、辺野古の工事を進行している」と、強く安倍政権を批判。安倍首相は「基地負担軽減の結果を出す決意」と述べるが、会場からはヤジも。
- ６月２９日
- ついに働き方改革関連法が成立。過労死法案と批判されてきた高度プロフェッショナル制度も来春４月から始まる。労働者のためではなく財界のための法。
- ７月１日
- メキシコ大統領選で、左派のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏が地滑り的勝利。トランプ政権との間で軋轢も…。
- ７月４日
- 東京地検特捜部は、佐野太文科省科学技術・学術政策局長を、受託収賄容疑で逮捕。自分の息子を東京医大へ入学させる引き換えに、同大への支援事業を優先的に認めた疑い。官僚の腐敗止まらず。
同日。原子力規制委員会は、東海第二原発（日本原電）が新規制基準に適合したとの審査書を公表。４０年超の原発再稼働は「極めて特別な場合」とした審査が、次々と通ってしまう。規制委の姿勢に大きな疑問。
- ７月６日
- 米中が、それぞれ制裁関税と報復関税導入に踏み切った。米が３．８兆円分、中国も同規模。貿易戦争本格化。
同日。松本智津夫らオウム死刑囚７人を同時執行。前代未聞の大量処刑。
- ７月７日
- 西日本に豪雨。死者行方不明者は最終的に２３７名に及んだ。なお、この前日の夜、赤坂自民亭なる大宴会が開かれ、大量死刑執行の当事者・上川陽子法相も参加してはしゃいでいた動画を片山さつき議員がツイート。大批判を浴びた。
- ７月１３日
- 総務省のまとめによれば、２０１７年雇用労働者数は６６２１万人で、前回１２年の調査より１７９万人増加したが、そのうち非正規労働者は９０万人増の２１３３万人で、過去最多。働き方改革はスローガンに過ぎない。
- ７月１４日
- 沖縄防衛局が、辺野古のキャンプシュワブ・ゲート前に新たな柵を、深夜に突然設置。いよいよ弾圧の色濃く。
- ７月１８日
- 参院選挙制度改革で、定数6増を柱とする自民の公職選挙法改正案が衆院本会議で成立。「身を切る改革」どころか焼け太り改定。
同日。この日発売の「新潮４５」掲載の杉田水脈自民党議員「LGBT支援の度が過ぎる」の中で、「子供を作らない、つまり『生産性』がない」とLGBTの人たちを非難したことへの批判が集中。差別もここまでくれば…。
- ７月２０日
- カジノ法案（統合型リゾート：IR法と言い換え）を、自公与党が参院本会議で採決、成立。アベノミクス、ついにバクチに頼るしかなくなったか。
同日。沖縄の米軍基地反対運動に対し取材なしで一方的な差別的放送をし、黒幕として辛淑玉さんの名を挙げた「ニュース女子」に対し、東京MXテレビは正式に謝罪した。なお、MXテレビは３月１日から同番組を配信停止しているが、継続中の一部地方局もある。デマを地上波で流すことの害毒。
- ７月２６日
- ６日に続いて、オウム死刑囚６人の死刑執行。ひと月足らずのうちに１３人の死刑を執行。これでオウム死刑確定囚全員の処刑。世界に衝撃。
- ７月２７日
- 沖縄県翁長知事が、辺野古米軍新基地建設を巡り、仲井眞前知事の辺野古の海の埋め立て承認の撤回に向けた手続き開始を表明。翁長氏の最後の闘い。
- ７月３０日
- 防衛省は、イージス・アショア２基の配備費用が約４６００億円になるとの見通しを公表。最初の１基８００億円との発表はウソだったわけだ。
- ８月２日
- 東京医大が入試の際、女子の点数を一律減点していたことが判明。なんとまあ古典的な女性差別。
- ８月６日
- 広島市の平和記念式典出席後に被爆者団体の代表と面談したが、最後まで「核禁条約参加」を言明しなかった。アメリカの意に背く核兵器廃絶など、安倍は望んでいない。トランプの犬。
- ８月８日
- 沖縄県知事の翁長雄志さんが、膵臓がんのため死去。享年６７歳。悔しかっただろうなあ…。
- ８月９日
- 防衛省は、２０１９年度予算概算要求で過去最大の５．４兆円を要求。この中にはイージス・アショアなども含まれる。使い道のない超高額兵器を米から買わされるだけ。
- ８月１４日
- またも普天間飛行場所属のオスプレイが奄美空港に不時着。同空港への不時着は昨年６月以来４回目。また同日、嘉手納基地にもオスプレイ不時着。
- ８月１５日
- 戦没者追悼式で、安倍首相は６年連続して、第２次大戦中の日本の加害責任やその反省には触れなかった。
- ８月１６日
- 全米の新聞１００紙が、トランプ氏の言論封殺に一斉に社説で抗議。アメリカの報道は、まだ生きているか…？
- ８月２２日
- 昭和天皇が８５歳のころ、「長く生きても戦争責任をいわれる」などと戦争責任の苦悩を漏らしていたことが元侍従故小林忍氏の日記で判明。
- ８月２８日
- 障害者雇用の水増しは多くの省庁に拡大。国の２７の行政機関で、３４６０人分を水増ししていた。それでよく民間企業の指導などと…。
- ８月３０日
- 東京新聞によれば、経産省は「政治家の発言は記録に残すな」と職員に指示していたことが、複数の証言で分かった。さらに、メールの破棄も指示したという。臭いものには蓋、それでも臭う官庁と官邸。
- ８月３１日
- 沖縄県が辺野古の海の埋め立て承認を正式に撤回。とりあえず工事は中断された。翁長知事の遺志と沖縄の民意。
