「フランスは民度が低い」とツイッターで発言している人物がいた。すごいことを言う人がいるものだなあ…と驚いてしまった。ぼくの単純な疑問は「えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？」であった。その発信者を見たらなんと、明治天皇の血をひくというので有名な学者（？）だそうなので二度ビックリ。
でも、この人の父親がＪＯＣ（日本オリンピック委員会）会長の竹田恒和氏だというので納得した。
ＪＯＣ会長の贈賄疑惑
ぼくは、ずっと東京オリンピックには反対してきた。
財政状況がひっ迫している現在の日本で、オリンピックにかけるカネなどあるのか、という根源的な疑問。
原発事故は終息にはほど遠い状況だし、社会保障費は先細り、災害復興だってまだまだだ。カネの使いみちは、オリンピックなんかじゃないだろうと思ってきた。そのぼくの思いは、残念ながら正しかったようだ。我らの税金がろくな使い方をされていない…。
東京オリンピックは「既存の施設を利用して費用負担をできる限り抑えるコンパクトな大会にする」というのがうたい文句だったはずだ。ところが費用はうなぎ上り。当初は７０００億円だったはずの開催費が、いつの間にか３兆円を超えるという。繰り返すが、すべては我々の税金だ。
そんなずさんな計画の裏で、実はかなりヤバイ資金が動いていたのではないかというのは、五輪招致の段階から噂されていた。ＪＯＣがそのカネの動きを知らないわけがない。
招致資金などを取り仕切っていたのは、ＪＯＣ会長の竹田恒和氏。フランス検察当局が、カネの流れについて重大な疑惑（贈賄）があるとして、竹田会長に対し訴追に向けた手続きに入った。このニュースは、たちまち世界中を駆け巡った。
そこで恒和氏の息子・恒泰氏が、父親擁護のツイート。つまり、フランスはゴーン日産元会長逮捕の仕返しとして、恒和氏の疑惑を取り上げたのではないか、というわけだ。「そんなことをするフランスは民度が低い」というのが、親思い（？）の恒泰氏の主張なのだろう。まあ、その気持ちは分からないわけじゃない。なぜこの時期か、という疑問があるのも確かだし。しかし、恒泰氏のこんなツイートを見ると、やっぱりおかしいと思ってしまう。
また、父は、もし２０２０年に東京五輪ができないと、【夏】の五輪を二回開催するアジアで最初の国は韓国になる可能性が高いと言っていた。そうなったら、アジアにおける日本の地位は揺らぐと嘆いていた姿が忘れられない。
こんなことを言う父親も父親だが、それを得々と公表してしまう息子も息子だ。ＪＯＣ会長が、オリンピックを国威発揚の手段としてしか捉えていない。こんな人物が会長でいるということが、それこそ「日本の民度」を示しているのではないか。
オリンピックはナショナリズム高揚の場か？
もし恒泰氏がツイートした恒和氏の言葉が事実なら、オリンピックとはどういうものなのか、「日本オリンピック委員会会長」はまったく理解していないことになる。
「オリンピック憲章」というオリンピックの理念を示した文章がある。その中の「オリンピズムの根本原則」には５つの項目が書かれている。少し長いけれど、引用しておこう。
１．オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。（略）
２．オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。
３．オリンピック・ムーブメントは、オリンピズムの価値に鼓舞された個人と団体による、協調の取れた組織的、普遍的、恒久的活動である。その活動を推し進めるのは最高機関のＩＯＣである。（略）
４．スポーツをすることは人権の１つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレイの精神とともに相互理解が求められる。
５．スポーツ団体はオリンピック・ムーブメントにおいて、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、自立の権利と義務を持つ。（略）外部からのいかなる影響も受けずに選挙を実施する権利、および良好な統治の原則を確実に適用する責任が含まれる。
オリンピックとはいかなる精神に基づいているか、ここに簡潔に記されている。それは、個人と団体による協調が基盤にあることを謳い、人権を尊重し、平和な社会を推進し、いかなる差別も許さないと明記している。ＪＯＣ会長である竹田恒和氏がこれを知らないはずがない。
では、「オリンピック憲章」を理解した上で「韓国に五輪開催を取られたら、日本の地位が揺らぐ」などと話していたのか。
つまり、竹田ＪＯＣ会長は、オリンピックというものを「国威発揚の場」としてしかとらえていなかったということになる。そんな人物が「日本オリンピック委員会」の会長にふさわしいといえるだろうか？ そんな人物をトップにいただく組織がスポーツ全般を支配する日本という国が、果たして「民度の高い国」といえようか？
国連からもイエローカード
ゴーン前日産会長の勾留はすでに２カ月に及ぶ。ゴーン氏の妻が怒りを込めてコメントしている。共同通信配信（１月１４日）はこう伝えた。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の妻キャロルさんが国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチに、容疑者の長期拘束に伴う「人質司法」の見直しを日本政府に訴える要請文を送ったことが１３日分かった。
ゴーン被告の家族の報道担当者によると、要請文は昨年１２月２８日に送付。
書簡は「自白を引き出すため日本では長期拘束が検察官の基本的な捜査手法になっている」と指摘。「弁護士の立ち合いがないまま検察官の取り調べを受け、起訴されるまで保釈の可能性はなく、弁護士との接見も限られている」と強調した。
日本の「人質司法」は先進各国からは、極めて野蛮な権力行使として非難の的になっていたのだが、それが今回のゴーン氏の長期勾留でまたもや世界にさらけ出されてしまったというわけだ。これは、日本の司法当局にとっては、思わぬ落とし穴だったのではないか。
この「人質司法」の例はたくさんある。沖縄の米軍基地反対運動のリーダー山城博治さんの５カ月に及ぶ勾留、さらに森友学園問題での籠池夫妻の実に１０カ月の長期勾留も最近の事例だ。要するに、権力に刃向かう人や容疑を否認する人は、とにかく檻の中に閉じ込めておく。これは欧米各国から見れば、やはり異様な光景だろう。
山城さんの長期拘束についても、国連は憂慮を示した。東京新聞（１月１４日付）が報じていた。
（略）器物損壊罪などに問われた反対派リーダーで沖縄平和運動センター議長、山城博治被告が長期勾留されたことについて、国連の作業部会が「恣意的な拘束」に当たり、国際人権規約違反だとする見解を日本政府に伝えたことが十三日、分かった。山城被告の無条件の釈放や補償などの救済措置実施を要請している。（略）
見解は、容疑が表現や集会の自由を行使した結果と認められ、長期勾留に「妥当な理由があったとは考えにくい」と指摘。政治的な背景から当局が差別的な措置をとったとみられるとした。日本の刑事司法システムには、否認すれば勾留が長引く「人質司法」の懸念があるとも指摘した。
日本司法の異常さが世界からの批判の的になっているということを、国連ですら認めているのだ。よく言われるように「日本の常識は世界の非常識」の実例である。
ネット右翼諸兄諸姉は、やたらと「日本のすばらしさ」「日本の民度の高さ」を称揚するが、世界の目などは気にする必要もない、ということなのだろうか。女性の地位、情報公開の進度、報道の自由度、貧富の格差、人質司法、国会の強行採決連発……いまや、どれをとっても日本の順位は切ないくらいに下位である。
しかも、最近は政府統計の捏造や隠蔽が次々と明らかになり、保険金支給が低く抑えられていたことなども発覚。だが、安倍内閣支持率は下降気味ではあるものの、未だに４０％以上を保っている。
安倍支持の理由が「ほかに代わる人がいない」が相変わらずトップ。
こんな日本の状況を考えたら、竹田恒泰氏のように「フランスの民度が低い」なんて、ぼくにはとても言えない。「じゃあ日本はどうなのよ」という巨大なブーメランに直撃されそうだもの。
「捜査中なのでお答えできない」
１月１５日、追いつめられた竹田恒和ＪＯＣ会長が「記者会見」を開いた。だが「記者会見」とは名ばかり。自分の主張、身の潔白の言い訳に終始、たった７分間で会見終了。記者からの質問は一切受け付けなかった。
こんなものを「記者会見」とは呼ばない。「言い訳発表会」としか呼びようがない。
佐川宣寿元財務省理財局長が、国会の証人喚問で「捜査中につき、訴追のおそれがあるのでお答えを控えさせていただきたい」と、蛙のツラに〇〇で逃げ切ったのを、その後の政治家や官僚たちが多用するようになった。「平和の祭典」の責任者が平然とそれを踏襲する。
ＮＨＫ「日曜討論」で辺野古埋め立てに関し、ウソまみれの言葉を連発した安倍首相と、それそのまま垂れ流したＮＨＫ。
おいおい、「日本の民度」ってのはこんなもんかい！？
