ＮＨＫニュースの奇異
６月２３日、沖縄「慰霊の日」である。太平洋戦争時、沖縄は日本国内で地上戦が行われた地であり、その死者数は約２０万人、県民の４人にひとりが死亡したといわれる酸鼻極まる戦いだった（米兵もまた１万２５００人もの戦死者を出している）。
沖縄で“組織的戦闘”が終結したとされるのが、１９４５年６月２３日。その日を沖縄県は「慰霊の日」として、県民の休日にした。県民が、死没者を悼み、あの戦争を忘れないためである。毎年この日、沖縄では「沖縄全戦没者追悼式」が行われる。今年もその日が来た。
正午から、慰霊の式典が行われるということで、ぼくはテレビを点けた。昼のＮＨＫニュースの時間。そこで、ぼくは愕然とした。なんだ、こりゃ？ トップニュースは延々と“逃亡容疑者逮捕”で、なかなか沖縄は出てこない。あれ？ 今日は「慰霊の日」じゃなかったっけ？
だけど、ニュースが終わると「特別番組」が始まり、式典の模様が生中継された。ああ、そういうことか、と一応は納得した。
小学６年生の山内玲奈さんの平和の詩の朗読、そして玉城デニー沖縄県知事のウチナーグチ（沖縄言葉）と英語を交えた式辞。どちらも静かだが胸に沁みるスピーチだった。
来賓あいさつは安倍首相。こちらはまるで心に響かない。毎年同じような文面を、さっさと終わりたいのか猛烈な早口で読み飛ばす。そんなにイヤなら出席しなきゃいいのに。
会場からは、かなりのヤジや批判の声が挙がる。それはかすかだが、ＮＨＫのマイクも拾っていた。しかし、耳をそばだてていなければ聞こえないほどの音量。ＮＨＫ技術陣の苦労のほどがしのばれる。
実際、後でＳＮＳ上に公開されていた動画で確認すると、多くの声が聞きとれる。とくに安倍首相が「沖縄の負担軽減」「そのための辺野古移設」などに触れると、叫びは一層高まった。「ウソをつくな！」「何しに来たっ！」「帰れ！」「恥を知れ！」……。会場には怒号ともいえる叫びが響いていた。ＮＨＫが拾えなかった（拾わなかった）声だ。
ところが安倍首相が退席すると、ＮＨＫはあっさりと中継を止めた。そして「八重山カヌー紀行」というような番組を始めたのだ。まだ式典は続いていたのに、あれはどういう意図だったのだろう？
ぼくの大好きな沖縄の海の番組だったけれど、異様な編成だ。ぼくはテレビを消した…。
この日のＮＨＫの夜７時のニュースでは、会場での安倍首相への批判の叫びを流し、コメントもあったということだが、ぼくはどうせ同じだろうと思い、７時のニュースは見なかった。いや、見る気がしなかったのだ。
テレビが壊れかけている。
テレビ朝日の、ある人事
辛辣な政権批判で知られるウェブサイト「ＬＩＴＥＲＡ」に、ギョッとする記事が載っていた。（６月２３日）
テレビ朝日が２０００万円報告書問題で麻生財相を追及した「報ステ出身の経済部長」を報道局から追放！ 露骨すぎる安倍政権忖度人事
（略）「経済部長・Ｍさんに、７月１日付人事異動の内示が下ったんですが、これが前例のない左遷人事だったんです。Ｍ部長の異動先は総合ビジネス局・イベント事業戦略担当部長。今回、わざわざ新たに作った部署で、部長とは名ばかり。これまでの部長は政治部長やセンター長になっているのに、これはもう嫌がらせとしか思えません」
Ｍ部長は古舘伊知郎キャスター時代、“『報道ステーション』の硬派路線を支える女性プロデューサー”として有名だった女性。経済部長に異動になってからもその姿勢を崩さず、森友問題などでは、経済部として財務省をきちんと追及する取材体制をとっていたという。（略）
このＭ部長は重要な局面では、自らも記者会見の場へ出て質問をすることもあったという。その人が、何をやるかも定かでないような新設の部へ飛ばされた。要するに、安倍政権にとって都合の悪い報道をして来た者は、こんな目にあう、ということか。
報道という現場から、政権（権力）批判が消えていく。それも“忖度”という目に見えない圧力によって消されていく。そのことを、報道機関であるテレビ局が自ら行う。テレビ局はもはや報道機関ではなく“放送企業”でしかなくなってしまったのか。
差別やヘイトを煽る番組や広告
企業であれば、売れる（視聴率が取れる）なら何でもやる。公共の電波を使っているという意識は捨て去ったようだ。
６月２４日の毎日新聞が社説でこう書いている。
在阪民放局で、人権への配慮を欠く放送が相次いだ。偏見を助長する恐れのある内容だ。業界全体への信頼にかかわる。
読売テレビはニュース番組で、見た目で性別が分かりにくい人に対し、しつこく確認するという主旨の企画を放送した。（略）
一方、関西テレビではバラエティー番組に出演した作家が、韓国人気質について「『手首切るブス』みたいなもん」とコメントした。民族差別や女性蔑視をあおる表現であり、ヘイト発言と受け取られかねない。（略）
とくに関西テレビでは、同様の発言が以前にも放送され、社内で議論した上で「差別的な意図はない」と判断していた経緯があった。（略）
若者を中心にテレビ離れが進み、視聴率競争や制作費削減で現場には疲弊が広がる。構造的な問題も横たわる。（略）
書いてある通りだと思うが、この批判は、書いている新聞へも撥ね返ってくるはずだ。同じことが、新聞社内でも起ってはいないか。
毎日新聞にだって、それこそヘイト表現としか思えないような書籍や雑誌の広告が散見されるではないか。社内の広告審査が機能していないとしか思えない広告が、かなり多く見かけられるのだ。
新聞購読者数が減っていることは紛れもない事実。そのために、多少ヤバイ広告でも、目をつぶって掲載しているというのが実際のところだ。
そのようなマスメディアの窮状をいいことに、カネのある組織がＴＶＣＭや新聞広告でヘイトをばら撒く。
ほんとうに、気をつけなければならない。
日本の報道の危機に国際的懸念も
国際ＮＧＯ（非政府組織）の「国境なき記者団」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」で、日本は今年６７位だった。この順位は安倍政権になってから急落の一途をたどっている。例えば民主党（鳩山首相）政権時代は世界で１１位だったものが、第２次安倍政権以降は、５３位→５９位→６１位→７２位→６７位と無残なほどの落ち込みである。
「国境なき記者団」だけではなく、国連も日本のメディアの独立性に憂慮を示す報告書をまとめている。
毎日新聞（６月２４日付）に、こんな記事が載っていた。
言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめた。日本の報道が特定秘密保護法などで委縮している可能性があるとして同法の改正や放送法４条の廃止を求めた２０１７年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。
沖縄の米軍基地の県内移設などに対する抗議活動についても当局の圧力が続いているとし、日本政府に集会と表現の自由を尊重するように要請した。報告書は２４日に開幕する国連人権理事会に正式に提出される予定。（略）
政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべき」としている。（以下略）
さらにこの記事では、辺野古基地反対運動のリーダー山城博治さんの有罪確定についても「（表現の自由の）権利行使制限の恐れがある」として深刻な懸念を示したとされている。
これに対し菅官房長官は、またも紋切り型の反応。「極めて遺憾。報告書は不正確かつ根拠不明のものが多い。日本では憲法の下、表現の自由、集会の自由は最大限保証されている」と記者会見で反論した。
よく言うよ、である。あの東京新聞・望月衣塑子記者に対する会見での扱いを見ていれば、菅氏の言うことが絵空事であることはバレバレではないか。
こんなマスメディア状況にありながら、前述のテレビ朝日のような露骨な“安倍忖度人事”が行われている現実もある。
――報道が死ねば、国も死ぬ―― それこそが、日本を敗戦に導いた報道機関の「痛苦な反省」ではなかったのか。
