映画作家・想田和弘の観察する日々

第87回：廃業の危機にある映画館　補償なき自粛要請は感染拡大リスクを増大させる（想田和弘）

2020年4月8日

　全国の単館系映画館（ミニシアター）が廃業の危機に瀕している。

　理由は他でもない。新型コロナウイルス禍が深刻化するなか、観客の数が激減しているからである。自粛要請を受けて一時休館した劇場も多い。安倍首相による緊急事態宣言を受けて、指定地域となる１都６府県の映画館は休館を余儀なくされるだろう。

　観客が来なくても、休館しても、映画館は高い家賃を払い、従業員に給料を払い続けなければならない。ミニシアターはただでさえ経営が苦しいので、これで本当に息の根をとめられてしまうかもしれない。

　５月２日から新作『精神０』の全国順次公開を控えている僕は、ある意味でこの危機の当事者である。なぜなら『精神０』を含め僕の作品を公開してくれるのは全国のミニシアターであり、彼らの存在なしに拙作は成立しえないからだ。

　東京の渋谷と吉祥寺でミニシアター「アップリンク」を経営する浅井隆さんは４月４日、ツイッターで次のような悲鳴をあげた。ツイートは４月５日の時点で９０００以上もリツイートされ、大きな反響を呼んでいる。

休業補償なき外出自粛に応じて週末だけ映画館を休館しているが、もう限界を超えて正直にいうけど経営が成り立たない。自粛と相反するキャンペーンを始めます。
『平日は映画館に行こう！』
アップリンク渋谷昨日15回上映して観客は60人。平均4人。0の回も2回です。ガラガラの貸切状態です。もう死ぬ。

— 浅井隆 ASAI Takashi (@asaitakashi) April 4, 2020

　このツイートからわかるように、休業補償なしに「自粛」だけを求めてしまうと、映画館が潰れるだけでなく、感染拡大に寄与しかねないという弊害がある。

　もちろん、厳しい換気基準をクリアした映画館で映画を鑑賞する行為は、消毒やマスクの着用、人数制限などを徹底すれば、比較的感染リスクは低いと言われている。浅井さんが言うような「ガラガラの貸切状態」では、リスクは更に低いと言えるだろう。しかし同時に、映画館と自宅との移動の際の感染リスクや、万が一のことを考えると、積極的には「映画館に来てね！」とは言いにくいところがあるのも事実だ。

　これが普通の経営危機であれば、「映画館にもっと人を呼び込む工夫と努力をしろ」と言えるのかもしれないが、今回の場合は、経営努力をして人を呼び込むこと自体がためらわれるという、前代未聞のジレンマがあるのだ。

　こうした状況下では、映画館が安心して休館できるよう、家賃や人件費の全部または大部分を政府が肩代わりするという政策が、どうしても必要であろう。

　これはもちろん、映画館に限ったことではない。レストランやバー、接客業、観光業、教育産業、美術館など、人が集まったり移動したりすることを伴うあらゆる業種に言えることだ。休業補償がなければ、生きるために営業せざるをえない。営業すれば、それだけ感染拡大リスクは高まる。休業補償は、営業自粛に実効性を持たせるために、どうしても必要不可欠なのである。

　ところが信じがたいことに、日本政府はそのことを全く理解していないように見える。

　厚生労働省は、一斉休校の影響で休職した保護者に対する休業補償制度から、ナイトクラブや風俗業の関係者を支給対象外とした。報道によれば、厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明している。

　これが許しがたい職業差別であると同時に、感染拡大を助長する愚策であることは、明々白々であろう。

　いくらコロナウイルスが蔓延しようと、なんら補償がないなら、経済的に苦しい人はリスクを冒して働き続けざるをえない。生きるために。家賃を払うために。子どもを食べさせるために。そのことを誰が非難できようか。政府は世論の批判を受けて方針を見直すようではあるが、あまりにもレベルが低すぎて卒倒しそうになる。

　自民党衆議院議員で国土交通省大臣政務官の佐々木紀氏は４日、「新型コロナで外出自粛でも『買い物・旅行』、６０代が最も活発」というニュースのリンクに対して、次のようなツイートをした。