「貧困ビジネスの温床になる」
この1、2ヶ月、何人もの人から「ある制度」についてそんな言葉を聞いた。
それは何か。「監理措置制度」についてである。
監理措置とは、外国人に「監理人」がつくという制度。もちろんすべての外国人に対してではなく、一部の外国人に対してだ。
ということで、まずは昨年「改正」された入管法について振り返りたい。
これまで、日本で難民申請している外国人は難民申請中は強制送還されることはなかったものの、「改正」入管法では3度以上申請している人は強制送還の対象になるということで、日本中から反対の声が上がったことを覚えている人も多いだろう。
私の知人の中にも、すでに3度以上難民申請をしている人がいる。その一人がミャンマー出身のミョーさん。ミャンマーで迫害の対象となってきたロヒンギャであり、また民主化活動をしてきた彼がもし、ミャンマーに強制送還されてしまったら。おそらく命の保証はないだろう。
このような、「人の命を奪う」法改正に多くの人が疑問を持ち、反対運動は全国に広がった。昨年5月、渋谷で開催された入管法改悪反対デモには実に7000人が集まっている。デモの先頭にはミョーさんの姿もあった。
しかし、昨年6月、反対の声をスルーして改正入管法は成立。今年の6月15日までに施行されるのだが、今、外国人支援を担う人々から、改正入管法に盛り込まれた「監理措置制度がヤバい」という声が上がっているのだ。
どのようにヤバいのか。
入管のサイトには、「収容に代わる『監理措置』制度を設けます」という記述がある。
入管施設に収容ということで多くの人が思い出すのは、3年前のちょうど今頃（3月6日）に名古屋入管で命を落としたウィシュマさんのことだろう。
英語教師になることを目指して2017年に来日、日本語学校に通っていたものの、次第に行けなくなり学校を除籍。それによって在留資格を失ったというのが収容までの経緯だ。
そんなウィシュマさんは同居していたスリランカ人男性にDVを受けており、警察に駆け込んだこともある。本来であればDV被害者として保護されるべきなのに、彼女が入れられたのは入管施設。が、「帰国しろ」と言われても、同居していた男性から手紙での脅しもあり、とても帰国できない。
ちなみに収容されていても、「健康上または人道上の理由により収容を一時的に解除する」措置として仮放免制度があるのだが、仮放免も認められなかった（その仮放免制度も、働くことは禁止、福祉も受けられないなどの人権無視の制度なのだが）。そうして彼女は病院に行きたい、点滴をしてほしいと訴えながらも放置され、衰弱の果てに息を引き取ったのだ。
さて、監理措置は、「原則収容」という規定をあらため、また収容の長期化を防止するために設けられるという。
では、どういう内容なのかというと、「監理人がついて監視する」というもの。
例えば仮放免であれば、「身元保証人」がいればよく、特に義務もなかった。
しかし、監理措置制度では、入管が監理人を選定し、その監理人は外国人が働いていないかどうかなどを逐一監視して入管に報告しなければならないのだ。もし、働いているのに働いていないなどの報告をすれば、監理人が10万円以下の過料となるのだという。
2月26日、外国人を支援する弁護士や支援者らが「私たちは『監理人』にはなれません」として、制度導入に反対の記者会見を開いた。
会見には、ウィシュマさん遺族の代理人でもある指宿昭一弁護士も登壇。
「監理人を引き受ける代わりに外国人を違法に働かせたり、性的搾取の対象にする新たな『貧困ビジネス』も生まれかねない」と指摘している。
それだけでなく、私の周りで外国人支援をする人たちからも「入管の下請けとして監視するなんて無理」「これまでの信頼関係が壊れる」という声も上がっている。
確かにさまざまなデメリットばかりが浮かぶが、もし、私が極悪人だったら。
これを機に新たな貧困ビジネスを立ち上げるだろう。何しろ、監理人に困っている外国人に「監理人になりますよ」と近づいて金を巻き上げるところからビジネスが成立するし、そこから無理やり働かせてピンハネすることだってできる。しかも「収容か、強制送還か」をちらつかせればなんだって言うことを聞かせられる相手だ。違法な風俗などでタダ働きさせることだって可能だろう。文句を言えば「入管に言い付けるぞ」と言えばいいのである。これほど「やりたい放題」な立場があるだろうか?
なぜ、そんな奴隷労働が合法的にできてしまうような法改正がなされてしまったのか。書きながら愕然とするが、おそらく、法改正に関わった誰も外国人の人権とか考えてなかったのだろう。
さて、では私が監理される外国人の側だったら。
とにかく相手の機嫌を取ろうとするだろう。少しでも不利な形で入管に自分のことを伝えられてしまったらどうなるかわからないのだ。なんでも言うことを聞くしかないし、もう奴隷として生きるしかない。これまで信頼関係があった相手だとしても、監理措置制度は、人と人を簡単に支配と従属関係にするだろう。
というように、合法的に無法地帯を作るような法改正が行われ、それが今年6月までに施行されるのだが、本当に全然全く知られていないのでこうして書いた次第だ。
今、つくづく思うのは、法改正に関わる人たちは、人権について配慮するのはもちろん、「空き巣に学ぶ防犯対策」みたいな感じで、これが悪人に悪用されないかまで想定してほしいということだ。
が、この国の政権与党の人々は「外国人の人権」よりも裏金作りとその後始末で忙しいようである。
ということで、まずはこの制度に関心を持って頂き、政治や入管への監視こそを強めたい。
