「ご飯論法」というのが話題になっている。こういうこと。
「朝ご飯は食べたでしょ？」と聞かれると「いいえ、ご飯は食べていません」と答える。つまり「“ご飯”は食べていません（パンは食べたのですが）」と、平然と言う官僚たちの論法のことだ。この「ご飯論法」は、上西充子法政大学教授が、厚労省の労働調査のデタラメデータを批判して使ったことで、一躍有名になった。
歴史上にも似たような逸話がある。フランス革命時の王妃マリー・アントワネットが「国民は飢えている。食べるパンがないのだ」と言われた時「パンがないのなら、ケーキを食べたらどうなの？」と言ったという話だ。まったく、日本官僚たちはマリー・アントワネットかよっ！
官僚たちは、この論法を多用して「〇〇に関する書類はあったのですが、それについては聞かれなかったので、書類はないと答えました」。しかしこれだと、ほとんど言葉を信用できない問答になってしまう。
安倍内閣になってからとくに、政治での言葉の使い方がメチャクチャになってしまった。
「総理大臣はウソなどつかない。私は総理大臣である。したがって、私はウソをつかない」。見事なほど「デタラメ三段論法」。
なにか、自分に都合の悪い書類が出てくると、すぐに「記録が間違っていることもある」と記録の信憑性を疑問視する。しかも、その中でも自分に都合の悪い部分だけ、否定しようとするわけだ。
どこがどう間違っているのかを、きちんと証明することもなく否定するのは、歴史改竄と同じことだ。証明なくして否定するのでは、古文書を基にした歴史解釈などは、間違いだらけになるだろう。なるほど、そういえば安倍首相は「歴史改竄＝歴史修正主義者」たちを重用するので有名な政治家だった。
「記録否定話法」というしかない。
「私や妻が、もし国有地払い下げに関係していたら、私は、総理大臣はもとより議員も辞職する」と大見得を切ったはずの安倍首相、いつの間にか「私の妻は贈収賄というようなことにまったく関係していない」と、完全に論点をずらしてしまっている。最初は単に「関係」と言っていたはずだ。それが、あれっと気づいたら「金銭授受という関係」にすり替えられていた。
典型的な「すり替え話法」である。
しかも、この答弁でも分かるように、安倍首相は「…ということは、まったく明らかであると、こう思うわけでございます」と、何の根拠も証拠も示さず、ある事柄を断定してしまうという性癖がある。「無根拠断定話法」である。
これをやられるから、官僚たちはアタフタすることになる。安倍首相の口走ったことに何とか辻褄を合わせようとするから、今回のような「改竄・隠蔽・消去」などを行わざるを得なくなる。官僚たちだけではなく、加計学園事務局長までが、とてつもないウソをつかなければならない羽目に陥るのだ。むろん、それを事務局長に命令したのは加計孝太郎氏であることは、絶対の事実だろう。
つまりこれらは「虚言話法」ともいえる。
「……という中においてですね、そういう中においては、まったく明らかだと、こう思うわけでございます」。これは、安倍首相の口癖みたいなもの。
前述の昭恵夫人についても「私の妻は、贈収賄などという中においてはですね、そういう中においては、全く関与していないのは明らかだと、こう思うわけであります」
どういう脈絡でこういうことになるのかよく分からないが、それに「どういう中」なのかもまったく不明だが、突然「明らかだ」と断定する。明らかである根拠も何もなしに、明らかだと断定する。
こういう「安倍話法」はいたるところで発揮される。
しかし多くの場合、「という中において」という前提がよく分からないから、断定の根拠も明らかではない。しかも、たいていは「こう思うわけでございます」という留保がついている。「思うのだから、思わなくなってもいいだろう」ということか？ とにかく、国会答弁を聞いていると、こちらの頭まで混乱状態に陥る。
まさに「支離滅裂話法」である。
この「安倍話法」は、いまや「安倍内閣共通話法」に進化して、閣僚たちがやたらと使いまくる。中でもすさまじいのは麻生太郎財務相である。
麻生氏はつい最近まで、財務省が行ったのは「文書の“改竄”ではなく“書き直し”であって、そんなに悪質なものじゃない」と強弁していたはずだ。ところが６月４日、財務省が文書改竄問題の調査報告書を出した後の記者会見では、最初から最後まで「改竄」という言葉を使っていた。いつの間にか、自分の言葉を否定していたわけだ。
自分の言葉そのものをも、いつの間にか改竄する。それも何の理由も示さず言い換えてしまう。サイテーの「改竄話法」ないしは「言い換え話法」である。
さらに麻生氏、この会見では記者に「なぜ改竄したと思いますか」と問われて、例の人を小馬鹿にしたような口調で「それが分かれば苦労せんのですよ」と答えたのだ。財務省の最高責任者として、この問いには最悪でも「それを明らかにすべく、これからも調査を続けます」とでも答えるべきだったろう。
麻生氏の暴言妄言失言の数は、とても両手の指では足りないけれど、そのどれをとっても、まさに安倍内閣の共通話法となった感のある「無責任話法」そのものだ。
この安倍内閣共通話法のもっとも頻繁な使い手は、やはり菅官房長官だろう。記者からのどんな厳しい質問にも「それはまったく当たらないと思いますよ」で切り抜ける。「当たらない」という中身の根拠はまったく説明しない。
これで切り抜けられる記者たちにも問題があるけれど、会見を見ていると、厳しい質問の記者には、お付きの官僚が「質問は簡潔に」とか「同じ質問ではなく、別の方どうぞ」などと遮ってしまう。典型的なのは、東京新聞の望月衣塑子記者への冷淡な扱いだ。
これは菅官房長官の「回答拒否話法」と名付けるしかない。
さらに、悪質さにかけては加藤勝信厚労相も負けてはいない。
安倍内閣の目玉法案と位置付けた稀代の悪法「高度プロフェッショナル制度」を含む働き方改革関連法案の策定の基になった、厚労省による労働実態に関するアンケート調査の内容がまったくデタラメであったことが、何度も繰り返して野党議員に指摘された。
だが、加藤厚労相は質問の内容とは無関係な答弁を延々と繰り返し、あげく「それによって内容が左右されるものではない」と突っぱねて、ついにこの「過労死推進法案」とも言われる悪法を、強行採決してしまったのだ。
質問にまったく関係ない答弁を延々続けて、結局、野党側の質問時間を浪費してしまうのは、安倍首相の得意な話法でもある。先日の党首討論の実りのなさは、時間の短さもさることながら、この無関係答弁を延々続ける、まるで牛の涎（よだれ）のような答弁にも、その原因があったのだ。
「牛の涎話法」は、安倍内閣閣僚の共通話法のひとつである。
これが、いまの日本における国会審議の実態である。安倍晋三首相が推し進めている政治の実態でもある。
このままでは、日本は民主主義国という旗を降ろさなければならなくなる。言葉がまともに通用しない政治が、国民にとって誠実な政治であるわけがない。
牛の涎のようにダラダラと安倍政治を続けさせてはいけない。
