日本では近年、財政の見直しや効率化の名目などから、公共サービスのアウトソーシング化が増えてきていますが、世界の公共サービスのあり方を研究調査している岸本聡子さんによると、世界では一度民営化された公共サービスを民間企業から再び「公」の下に取り戻す動きが顕著になっていると言います。その一つの都市が、スペインのバルセロナです。バルセロナでは、いまだかつてない進歩的な地域政党「バルセロナ・コモンズ」が市民運動から誕生し、民主的に再公営化を進め、新しい公共サービスの創設により、「公からのイノベーション」を起こしつつあると言います。「バルセロナ・コモンズ」を市民運動の時代から見てきたという岸本さんに、お話をお聞きしました。
「水の市民運動」から生まれた地域政党
──日本では先の国会において、市町村などが手掛ける水道事業を広域化し、民間企業に運営権も売却できる仕組みを盛り込んだ水道法改正案が与党などの賛成多数で衆院では可決しました。法案は継続審議となりましたが、水道管の老朽化対策などを急ぐという名目もあり、与党内で早期成立を求める声が高まっています。水道は最も公平な公共サービスであるべきインフラ。それを民営化することの問題については、岸本さんも指摘を続けていますね。
岸本 世界では、この１７年間で少なくとも、８３５件の水道事業を含む公共サービスの再公営化が報告されています。民営化によって、民間企業による不適切な経営や働く人たちの権利の侵害、地域経済が奪われるなどさまざまなリスクやダメージが甚大だったという事実があって、今のような動きがあるわけです。日本はまだ今なら間に合うと思いますから、世界の事例をもとに、きちんと検証してもらいたいと思っています。
──特にスペインのバルセロナといった都市部において、水道事業の再公営化を進めている市民運動や政治的な背景が興味深いと思いました。
岸本 水道事業に関していうと、公でやるか、企業でやるかというのは、スペインでは常に政治的なテーマとしてあります。自治体単位でみると、５０％が民営、５０％が公営、とその経営を巡っては常に拮抗しており、水に関する市民運動も盛んです。そもそもスペインの市民運動は、フランコ時代の独裁に抵抗した経験もあり、強い基盤があります。
最近では、２００８年に起きた欧州経済危機でスペインも打撃を受けた後に、反貧困を掲げた様々な運動が起きました。特に若年層の３０～４０％が職がないという状況の中、２０１１年には、マドリッドとバルセロナで、それぞれ１００万人規模のデモが起こりました。「怒れる人たち（Indignados）」と呼ばれる社会運動が発展してきたのです。既存の政治勢力に対して失望した人々が「広場での政治」をスローガンに掲げ、自分たちの政治は選挙で議会に人を送るよりも広場や通りに出て直接民主主義で行うものだと唱え、若い人たちを中心に支持を集めていったのです。彼らは労働組合とも決別して独自に運動を展開していきました。労働組合は基本的には職のある人たちの運動で、若くて職のない人たちを代弁するような形にはなっていなかったからです。
しかし、そういった運動の盛り上がりがあったにもかかわらず、その後に行われた２０１１年のスペイン議会総選挙では、社会労働党が大敗し国民党が圧勝するなど旧来の保守政党が勝利をしました。「怒れる人たち」は、通りに出て集まっているだけでは現実の政治を動かすことはできないと思い知らされたわけですが、そこで２０１４年に結党されたのが国政政党の「ポデモス党」（＊）です。
＊ポデモス党：２０１４年１月に若い世代の知識人らを中心にして生まれた政党。「ポデモス」はスペイン語で「私たちはできる」という意味。２０１６年の選挙では「ウニードス・ポデモス」という連合をつくり第三党となった
──ポデモス党については、日本でも話題になっていました。
岸本 同じような文脈から、地域でも新しい政党が生まれていきました。その一つがバルセロナの「怒れる人たち」がコアになってつくった市民派の新党「バルセロナ・コモンズ（Barcelona En Comú）」です。私は市民の運動体であったころから一緒に「水の権利運動」をやってきました。そして、地方選挙を前に、市民主体の地域政党を立ち上げようかと思っている、という相談も受けていました。
──まさに身近でリアルタイムで見てこられていたのですね。
岸本 リーダーのアーダ・コラウ（Ada Colau）は女性の活動家で、彼女は、反貧困の中でもいわゆるハウジング＝住居の権利の活動家です。金融危機のあと、ローンが払えなくなった人たちが強制退去させられるということが多く起きた時に、住まいを守る活動を精力的にやっていました。そんな強さとカリスマ性を持つ彼女を党首にして市民政党づくりが始まりました。本当に市民だけの「手作りの政党」でしたが、とてもクリエイティブなキャンペーンを行い、日々、支持を拡大していったわけです。
──クリエイティブなキャンペーン、というのが重要です。
地域政党が躍進したスペイン
岸本 そして彼らの運動は、２０１５年の地方選挙で開花します。しかし正直、たった半年のキャンペーンでこのような結果が出るとは、多くの人々は想像していませんでした。バルセロナは文化的に進歩的な街として知られていますが、長年保守、新自由主義の政権が続いたのです。バルセロナのあるカタルーニャ州は独自の歴史や伝統、習慣を重んじており、民族意識も強いところで旧来の独立勢力も強く複雑な政治事情です。今回、バルセロナ・コモンズが獲得した議席は１１議席で、バルセロナ議会においては最多です。ただし過半数には達していないので、カタルーニャ社会党 (PSC) と連立与党を組み（※現在は連立を解消し政策協力のみの関係）、そこで第１党のバルセロナ・コモンズ党首のアーダが市長に就任しました。
──快挙ですね。
岸本 ほぼ同時期に、バルセロナだけでなくマドリッド、バレンシアやサラゴッサ、カディスなどの主要都市においても、それぞれポデモスの地域政党が誕生していきました。地域同士でネットワークを組み、広がっていったこともあります。
２０１６年の国政選挙においては、ボデモス党が国政第一党になるのではと期待されたのですが、選挙直前に英国のEU離脱の国民投票があったことも影響してヨーロッパ全体に動揺が走り、それが影響したと言われていますが結局第３党に留まりました。もしポデモスが国政で政権をとり、躍進している地域政党と連動したら、スペイン全体が大きく変わっていたと思いますが…。
政治のフェミナイゼーションを価値の中心に置く
──「バルセロナ・コモンズ」や市長になったアーダさんは、具体的にはどのような政策を進めているんでしょうか？
岸本 まず旧来の政党という基盤がなく、草の根民主主義の力を信じている人々の集合だけに、組織そのものと政治のやり方の民主化を中心課題においています。そして議会を根本から変えていこうとしています。方針の一つとして、「政治のフェミナイゼーション（女性化）」を掲げています。これはただ女性議員の数を増やすということではなく、政治そのものが、男性的な「競争」や「対立」という価値観に基づいて行われているのを、「共生」や「排除しない」「協力する」といった女性的価値観に根本から変えていく、というものです。もう一つ、バルセロナ市が提起し、国際的な発展をしているのが「フィアレスシティ（恐れない自治体）」です。
──何を恐れないのでしょうか？
岸本 現在のヨーロッパは多国籍企業の投資を呼ぶために税制やその他の優遇政策をとったり、難民・移民の増加を恐れる排他主義が支配的です。企業や国家、EUに萎縮し、新自由主義政策や緊縮財政の結果、仕事や生活が危うくなった人々の不安定感は弱い立場の人々への差別や排除へと向かっています。しかしバルセロナ・コモンズは、こうした課題を正面から受け止め、恐れることなく自治体として野心的な解決をさぐり、国際的な連帯で乗り越え助け合おうとしています。多国籍企業誘致よりも地域経済を担う中小企業や協同組合を盛り上げる経済政策、国が助けようとしない難民を受け入れること、市民生活に大切なサービスを再公営化することなどなど。これは国際的なネットワークを通じた連帯の運動でもあります。
直接民主主義の仕組みを積極的に取り入れることも、彼らが推し進めている政策の一つです。各地区の自治組織を中心に、地域の住人が広場などに人が集まって、地域の問題について話をしています。
──広場って、外にあるいわゆる広場のことですか？
岸本 そうです。屋外に椅子を出してやっています。市議会議員もその自治組織の集会に参加して、地域が今、一番求めていることは何かを拾っていくわけです。ここで話されたことが、議会での議論に生かされ、政策にも反映されていく。そういう地道な政治が始まっています。
──市民の政治参加、市民自治ということですね。日本にも町内会はありますが、昔からの地元の人たちだけのコミュニティの雰囲気で、誰もが気軽には参加できないイメージがありますね。
バルセロナが抱えている政治問題
岸本 バルセロナの今の大きな課題は、観光問題ですね。とても人気のある都市なので観光需要が増大し、不動産所有者は居住用のアパートを観光目的に変えたり、大規模な商業的民泊で儲けようとしています。大家さんもそこに住んでいた住民を追い出して、民泊やアパートメントホテルにすることが起きています。持続可能な観光ビジネスは地域にとってもいいことですが、現状は住民の住居が奪われていっています。観光目的の投資や投機を規制し、市民が街の中心地に住み続けられることも、フィアレスシティの重要な課題の一つです。
しかしこの課題の解決は、実はとても困難です。バルセロナにとって、観光収入はとても大きいので、レストランやホテル業界は、当然反対をします。地方自治体がどこまでこの課題解決に取り組むことができるのかの挑戦でもあるわけです。
──日本でも今、少し似たようなことが起きていますね。住宅街の中に突然民泊施設ができたりしていますし、２０２０年のオリンピックまで、東京ではホテルの建設ラッシュが続くと言われています。
岸本 もう一つのバルセロナ市の重要課題が、最初にお話に出た水道事業です。バルセロナ市では民間水道会社「アグバ」が、１８００年代から１００年以上にわたって、水道事業を独占しています。ですからバルセロナの市民にとっても、それがもう当たり前のことになっています。ただ、水道料金は高いです。バルセロナ市は、カタルーニャ州の中でも一番高いでしょう。中産階級だったら普通に払える料金ですが、経済危機の影響で支払えない人も出てきています。
さらに問題なのは、アグバの水道経営がずっと不透明であるということです。契約書も存在しなかったり、徴収した水道料金の半分以上が水道水を作る事業とは関係ないところに使われています。長年の市民の民営水道、電力への対抗運動、住居と住民を守る運動が基盤になってバルセロナ・コモンズが生まれたわけです。２０１６年１２月に市議会は、水道サービスの再公営化の検討を始める動議を可決しました。
──これまでそういったことはなかったのですか？
岸本 スペインは、水の権利運動が大変強いところで、バルセロナはその筆頭でもありました。そしてようやく再公営化への政治的な機運も高まっていますが、バルセロナ市はカタルーニャの州都であり人口も多いので、アグバ社にとっては、政治経済的に死守したい契約です。しかも２０１２年に前政権が３５年の契約更新をしてしまったので、民営化を辞めるには契約を破棄しなければなりません。
バルセロナ市としても対抗するために動いています。２０１７年秋には、カタルーニャ州ですでに水道の再公営化を果たした他の自治体や再公営化を計画している自治体と連合して「カタロニア公営水道協会」を設立しました。ヨーロッパで先駆けて再公営化に成功したパリ市の「パリの水（Eau de Paris）」水道公社もバルセロナの再公営化を応援しています。
──国を超えた、自治体単位での連携が新しいですね。
岸本 電力に関しては複雑で、送電線の自治体による公営化は現在の国の法律上できないので、バルセロナ市は市営エネルギー供給会社を市民参加で作りました。これまでは電力事業は民間企業が独占しており、電気料金の高騰によって支払いができない世帯が急増しているという背景もあるため、市の供給会社は利益なしの支払い可能な価格のサービスを提供することを主眼としています。
──市民参加とは、どういう仕組みなんでしょうか？
岸本 市電力供給社の市民株を市民が購入するか購入の代わりに労働を提供することによって共同のオーナーとなる枠組みが実験的に行われています。
──そこに新しい雇用も生まれるということですね。
岸本 地域で作られたサービスや物を、公的なセクターや機関（学校、病院など）が購入していくことで、地域のお金や資源を地域で循環させ、かつ雇用を生んでいく。このような取り組みは地域経済を活性化させる鍵になる政策だと思います。
「公」＝public からのイノベーション
岸本 バルセロナ・コモンズは、こうした公共サービスの見直しを積極的に進めていて、最重要項目が水とエネルギーと住宅ですが、それ以外にもかつての政権下でアウトソーシングされた保育園や公園管理など多岐にわたる自治体サービスを、全て点検することから始めました。その民間契約数は２５０にも上ることが分かりました。市がどのサービスにどれだけのお金を払っているのか検証し、市が１００％責任を持たなくてはいけない公共サービスの優先順位をつけ、それらの再公営化を進めています。まずは、女性への暴力防止プログラムのための組織を再公営化しました。また３つの保育園についても再公営化しました。葬儀サービスは新しく公営会社を新設しました。
またアウトソーシングをする場合でも、「丁寧な入札」を行なうようになりました。委託先の民間企業を選ぶ場合も、自分たちの判断基準を設けるということです。例えばそれは、地域経済に貢献するか、環境に配慮しているのか、多様性を尊重する会社であるのか、フェアに税金を払っているか…など。さらに地域に根差した協同組合の物やサービスを公共調達によって積極的に活かしていく戦略を現在進行形で行っています。
──日本でもそういう観点から入札をしていくのは重要ですね。自治体の財政のチェックというと、税金の無駄遣いを無くそうということにばかり目が行きがちで、野党や市民のチェックも、いくら節約できるかの競争のようになっているところもあります。すると結果として必要な公的サービスが削られたり、人件費を削ることで市民にブラックな働かせ方をすることになったりという現状があるように思います。それでは本末転倒ではと思います。
岸本 税金の使い方について、そこは発想の転換が必要ですね。バルセロナ市は、政権が変わって１９００人の新しい職員を雇用しました。そのうちの半分は新しいポジションであり、新しい課題（例えば多様性、フェミナイゼーション、気候変動問題など）に対応する専門的なスタッフを登用しました。また学者として活動家として市民運動をがんばっていた人たちが、どんどんバルセロナ・コモンズをサポートする政策スタッフに登用されているのです。逆に運動体の方が今、ちょっと手薄になってしまっている、ということはありますが。
──日本では民主党が政権を取った時、そういう動きが少しはあったようですが。
岸本 進歩的な政党が政権をとった後に、運動体と決別してしまう、ということは、多々あります。それはラテンアメリカ諸国で一部起きましたし、権力をとった途端に、権力分配政治や既得権益に巻き込まれていく。ただ、バルセロナ・コモンズは、もともと旧来の政党組織の体はなしていないし、先ほどお話をした、「政治のフェミナイゼーション」を中心の価値観において、権力とバランスをとりながら、市政を進めています。彼らには新しい政治を自分たちで作っていくんだ、過去の失敗は繰り返さない、という強い自負があります。そして彼らはみんな若いです。代表のアーダ・コラウは４４歳ですし、市議やそれを支える政策スタッフは、３０代が中心です。
──市民と自治体が協働して足元の政治を作っていく動きは、日本にもないわけではなく、そこにもっと注目していきたいなと思います。
岸本 バルセロナ・コモンズをはじめ、スペインの各都市の市民政党は、実はグローバルな課題に対しても、具体的な解決策を地域から発信しています。例えば、アメリカとEUの大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）に反対するTTIP拒否自治体に署名して対抗するといったことです。また多彩な形での自治体間の協力、公公連携が広がっています。
──なるほど。公共サービスを見直し、充実させ、創設することで地域経済を上手にまわしていけるし、それによって地域に新しい雇用を生み出すことができる。それだけでなく、グローバルな課題に対しても地域が連携することで、国という単位をとらなくても、対抗することも可能になる。まさに「公からのイノベーション」ということにつながると納得しました。市民の運動が地域の政治や行政がつながることで、地域に新しい変化がおきる可能性は日本でもあると希望を持ちたいです。最後に、日本も来年は地方統一選挙と参議院選挙を控えております。日本に引き寄せて考えるために、「バルセロナ・コモンズ」を支持したのは、どのような人たちなのか教えてください。
岸本 「広場の政治」に参加してきた人たち、いわゆる通りに出てデモをやっていた人たち、特に若い人たちです。彼らはこれまでの政治家の汚職にも嫌気がさしていました。それから環境運動や反緊縮運動をやっていた人たちも支持しました。 しかしもっとも支持を集めたのは、経済危機の影響を直接受けたり仕事を失った人たちからでした。
スペインは、EUの中でもギリシャ、ポルトガルについでの債務国です。ドイツのような債権国から、国の支出を増やすのはやめろと言われ（緊縮財政）、国は地方への予算配分を減らしました。それによって教育や医療への財源が不足し、行政サービス、福祉サービスが縮小される。そういう状況ですから、緊縮財政に対しての怒りは大きくあります。
──日本では「反緊縮」という声はあまり大きくなりませんね。
岸本 日本はEUに属しているわけではないので、超国家的な圧力がなければ一国の判断で紙幣の発行ができます。実体経済に資金が流通しないのは世界共通の問題ですが、日本においては、税収が市民生活を支えるために使われているという実感も信頼もないこと、そして実際に社会福祉の予算がもともと極端に低いことが問題ではないでしょうか。公的資金は言うまでもなく国家や地方自治体にとって産業政策や社会基盤整備の戦略的なツールなだけでなく、市民との信頼や契約関係を体現するものです。社会福祉のための財源を抑制する一方で、政府は高価で無用な軍用武器をどんどん購入する。これでは納税者は納得しません。例えば公共サービスの充実であったり、社会的な住まいの提供であったり、学校の一クラスの児童数を少なくしたり、公的な保育園を増やしたり。場合によってはベーシックインカムだって考えられます。
脱税をしている企業や人を許さないのは国際的な課題です。例えばパナマ文書に載っていた日本人もたくさんいましたよね。
──たしかにそうですね。なぜかパナマ文書の件は、おとがめなしですね。アベノミクスで金融緩和政策をやっても、結局はお金は民間の銀行にプールされてしまうか、銀行からお金を貸し付けられた法人も、働いている人たちへの賃金を上げないため内部留保が増えるばかりです。国が無策だからこうなるのですが、このように福祉国家的な土台がないところに、消費税だけあげても結局は普通の市民が苦しむだけであり、ますます格差が広がる要因になるのではないか、と非常に心配をしています。今日は貴重なお話をありがとうございました。
取材・構成／塚田壽子 写真提供／岸本聡子
（きしもと・さとこ）
環境NGO A SEED JAPANを経て、２００３年よりオランダ、アムステルダムを拠点とする「トランスナショナル研究所」（TNI）に所属。経済的公正プログラム、オルタナティブ公共政策プロジェクトの研究員。水（道）の商品化、私営化に対抗し、公営水道サービスの改革と民主化のための政策研究、キャンペーン、支援活動をする。近年は公共サービスの再公営化の調査、アドボカシー活動に力を入れる。
