第72回:「放射能デマ撲滅」の伝道師が実はデマゴーグ? 日本社会が進むべき道(想田和弘)

 早野龍五・東大名誉教授らによる論文に、深刻なデータ不正提供疑惑と「重大な計算ミス」が発覚した。その詳細については、牧野淳一郎・神戸大教授がわかりやすく解説しているので、ぜひとも読んでほしい。

 早野氏はかつてBuzzFeedのインタビューに、「僕はデータを語って『大丈夫』だと言っているのであって、思想を語っているわけじゃないんです」と述べた。

 しかしそのデータが間違っていたのでは、お話にならない。

 不可解なのは、「思想ではなくデータで語る」という早野氏が、牧野氏や黒川眞一・高エネルギー加速器研究機構名誉教授などによる物理学上の疑義に対して、答えようとしないことである。黒川氏がレター論文で指摘した10箇所近い間違いについて完全にスルーしているのも、実に不自然。間違いでないなら得意のデータで反論すればいいし、単なるミスなら訂正すればよい。なのにそれをしない。なぜ?

 私見では、ここまで「間違い方」が不可解な上に、ご本人が説明や議論から逃げ回っていることから考えると、単なる計算ミスだと信じることは相当に難しいような気がしている。意図的な改竄だったと考えた方が、むしろ自然なのではないだろうか。

‪ もし万が一、早野氏が単なる計算ミスをしたのではなく、被曝線量を少なくみせるために意図的に改竄していたのであるとすると、事態は実に深刻だ。「放射能デマを撲滅する伝道師」として頼りにされていた彼自身が、実はデマゴーグだったことになるからだ。早野氏は学校給食に含まれる放射性物質の量を測ったり、ホールボディカウンターで内部被曝の量を測ったりする活動でも有名だが、それらの結果も疑わざるをえなくなるだろう。

 実際、早野龍五氏が主導し世論に重大な影響を与えた「内部被曝調査」の論文には、かねてから数々の疑問が指摘されている。この論文についても本格的な検証が必要であろう。

 この機会に思い出していただきたいのだが、2011年3月11日に福島第一原発事故が発生した当初、日本政府や東電は「安全」を強調し、「メルトダウン」の事実すら認めず、事故の深刻さを隠蔽しようとしていた。したがって、福島の人々の側に立って行動しようとする科学者やジャーナリストや市民の多くは、放射能汚染の実態を調べ、その危険性を告発する活動に力を注いだ。僕もその一人である。

 ところが、いつ頃からだろうか。その構図は、およそ不可能とも思えるアクロバティックな回転をしてしまった。放射能汚染の危険性について心配したり発言したりする者は、ほとんど自動的に「放射脳」だの「デマ屋」だのと呼ばれるようになってしまった。そのため、今では「デマ屋」と糾弾され、「福島県民の敵」「福島差別」と認定されてしまうことを覚悟しなければ、危険性について指摘できない状況になってしまった。そうした状況変化の背景に、早野氏らの「放射能安全キャンペーン」の「成果」があることは間違いないだろう。

 たしかに福島に住み続けると決断した人には、放射能汚染が取り沙汰されるだけで、嫌な思いをする人も多いだろう。農業や漁業や観光業などを続ける人にとっては、放射能の話題は死活問題でもある。だからあまり話題にすらされたくないというのも理解できる。

 だが、国際原子力事象評価尺度で最も深刻な事故に当たる「レベル7」の大事故によって、チェルノブイリ以外では人類がかつて経験したことのないほどの大量の放射能がばらまかれたことは、残念ながら厳然たる事実である。根拠のないデマは有害無益だし、非難されるのも当然だが、汚染の危険性を追及・指摘する作業自体は今後も継続する必要が絶対的にあるし、健康被害を心配する声には正当なものも多い。そういう声までも十把一絡げに「危険を煽るデマ」などと糾弾される風潮は、福島の人々にとっても大変有害かつ不利なものだと言わざるをえない。同時に、本当の加害者である国や東電を免責してしまうことになる。

 例えば小児甲状腺癌を巡る問題などは、その典型である。福島県ではこれまでに、約30万人を対象とした検査で160件以上の「手術を要する悪性ないし悪性が疑われる癌」が見つかっている。小児甲状腺癌の発症は通常、100万人に1人か2人とされているそうなので、かなり高い確率である。

 もちろん、それだけでは事故による被曝との因果関係を証明したことにはならない。小児甲状腺癌に限らず、そもそも癌の原因にはあまりにも因子が多すぎて、特定の因果関係は証明しにくいからである。しかし逆に言うならば、「事故と癌には因果関係がない」とも断定できないはずだ。断定できないことは断定しない。それが真に科学的な態度というものであろう。

 ところが早野氏などは、この問題について断定的に被曝の影響を否定してきた。

「これまでのデータの積み重ねから、僕は、原発事故によって甲状腺がんが増えることはない、と考えています。増えたようにみえる検査結果については、多くの科学者と同じように過剰診療の結果だろうと判断しています。あまりにも高い精度で検査しているため、本来なら見つからないはずのもの、見つからなくても問題ない甲状腺がんが見つかってしまった。発見された家族の気持ちを考えれば、非常にセンシティブな問題を含みますが、もちろん、命に別状はない。」(前掲BuzzFeedインタビュー)

 こんなことを東大名誉教授の早野氏が宣言してしまったら、病気になった人も「放射線の影響では」などと訴えにくくなるし、訴えるには「放射脳」だの「デマ屋」などと攻撃されることをも覚悟しなければならなくなる。

 事実、早野氏らの尻馬に乗って放射能安全キャンペーンを張る菊池誠・大阪大学教授(物理学)などは、およそ科学者とは思えぬ次のようなツイートをし、検診をやめるべきだとさえ主張している。

「被曝影響で甲状腺癌は増えませんよ。甲状腺検査で見つかった癌は殆どが無症状の微小癌ですから、スクリーニング効果と過剰診断です。検査の犠牲者です。あのような倫理的に問題のある検査なんてやってはならなかったのですよ。誰が責任を取るのですかね。医大ですか、検討委員会ですか」「医大と検討委員会が『ごめんなさい』して、店をたたむべきですよ。200人近い被害者を出して平気な顔をしているのは人間としておかしい」(2018年10月28日)

 菊池氏は一人ひとりの患者を診断しているわけではない。というより、そもそも医者ではないので診断する資格も能力もない。つまり医者が実際に診断し、200人近い患者に対して手術が必要だと判断しているのにもかかわらず、医者でもない菊池氏がすべての事例を「過剰診断」「手術は不要だった」と断定しているわけである。

 その無責任さとデタラメさと科学的態度の欠如には、驚愕させられる。「ニセ科学バスター」として振る舞い、僕などを「福島差別と風評被害に加担している加害側の人間」として糾弾する菊池氏であるが(2019年1月10日ツイート)、まずは自分の発言こそをデマと認定し糾弾しなければならないのではないだろうか。

 いずれにせよ、仮に菊池氏(や早野氏)が言うように検査で見つかったすべての小児甲状腺癌が過剰診断と断定できるなら、東電も国も患者に対して賠償する責任は一切なくなってしまう。加害者にとっては実に都合が良い。

 日本の公害の歴史を振り返るならば、これは悲しくも典型的なパターンである。水俣病の発生時、日本政府は1968年まで有機水銀が原因であることを認めず、10年近くも水銀の垂れ流しが続いた。その間、水俣病患者は増え続けた。しかも未だに患者と認定されない方も多い。おそるべき人権侵害である。

 これまでに起きた公害事件では、被害者への賠償を可能な限り最小化するため、加害者側は公害の影響をできるだけ小さく見積もろうとしてきた。そしてその作業に「御用学者」たちが科学の権威を悪用して協力してきた。

 誠に残念ながら、歴史から学ぶことが苦手な日本社会は、福島原発事故についても同じような方向に進んできたようにみえる。早野氏の論文問題をきっかけに、私たちは正しい方向へと舵を切り直さなければならない。

想田和弘
想田和弘(そうだ かずひろ): 映画作家。ニューヨーク在住。東京大学文学部卒。テレビ用ドキュメンタリー番組を手がけた後、台本やナレーションを使わないドキュメンタリーの手法「観察映画シリーズ」を作り始める。『選挙』(観察映画第1弾、07年)で米ピーボディ賞を受賞。『精神』(同第2弾、08年)では釜山国際映画祭最優秀ドキュメンタリー賞を、『Peace』(同番外編、11年)では香港国際映画祭最優秀ドキュメンタリー賞などを受賞。『演劇1』『演劇2』(同第3弾、第4弾、12年)はナント三大陸映画祭で「若い審査員賞」を受賞した。2013年夏、『選挙2』(同第5弾)を日本全国で劇場公開。最新作『牡蠣工場』(同第6弾)はロカルノ国際映画祭に正式招待された。主な著書に『なぜ僕はドキュメンタリーを撮るのか』(講談社現代新書)、『演劇 vs.映画』(岩波書店)、『日本人は民主主義を捨てたがっているのか?』(岩波ブックレット)、『熱狂なきファシズム』(河出書房)、『カメラを持て、町へ出よう ──「観察映画」論』(集英社インターナショナル)などがある。