先日、本書の著者であるＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長に会いにいった。１年ほど前の朝日新聞の記事「（あすを探る 家族・生活）ひとり親、移住後も支援を」（２０１７年３月３０日付）が気になっていたからだ。
２０１４年から政府が掲げるようになった地方創生において、シングルマザーが注目されるようになった。人口減に直面している地方にとって、彼女たちは子どもと一緒に来てくれるし、人手不足の介護職についてくれるかもしれない、地元の独身男性と再婚してくれるかもしれない、ありがたい存在なのである。その発想を安直だと一概に批判はできない。
しかし、少子高齢化がこのまま続けば消滅してしまうかもしれないとの危機感を抱く自治体の考え方の間違いは、移住するシングルマザーでなく、まずは地元にいるシングルマザーが生きやすいまちをつくるのが先決という視点が欠けていることにある。
「ひとり親家庭や子育て世帯に移住を促したいのであれば、ひとり親や子育て家庭にとってナンバーワンの地域となることだ」との言葉に私は大いに頷いたのであった。
前置きが長くなった。赤石理事長とお会いする前に読んだ本書は、多くの当事者（ひとり親、あるいはその子ども）の声（ときに読んでいて胸が苦しくなる）を紹介するとともに、ひとり親家庭の貧困について、国の政策、地域や家族、ジェンダー、虐待など様々な側面に光を当てながら、読者が問題を整理し理解できるよう導いてくれる。
「母子家庭の母親は怠け者で不道徳で福祉依存だ」という私たちの社会のひとり親家庭に対する偏見には、日本のシングルマザーの就労率は８０％以上と世界のなかでも高い事実を挙げて反論し、子どもの貧困率がほとんどの国では再分配後、再分配前に比べて大きく減少しているにもかかわらず、日本は再分配前の差がほとんどなく、政府の再分配機能の大きさからいうと、ギリシャ、イタリアに続いて下から３番目であることの指摘は、人間はみな生まれながらに平等であるならば、生まれた環境によってその人の一生が左右されてはならない――という考えを基本とした制度設計がなされるべきだとあらためて思わせる。
ひとり親のためだけではない。著者が引用する、ＮＰＯ法人キッズドア（学生ボランティアを集めて、塾に行けない子どもたちに無料の学習支援を行っている）の渡辺由美子代表の「貧困にさらされる子どもたちが将来仕事に就き、中小企業の正社員になったとすれば生涯で平均３０１０万円の税金を払うだろう。他方生活保護受給者になれば、３５年間で３３６０万円を社会が負担することになる」のように、その境界線のどちらにいるかで、世の中は大きく変わるのだ。
どのような暮らしをしている人にも、当事者性をもって読んでほしい書である。
（芳地隆之）
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