今回の「明日の法律家講座」は講師による講義ではなく、ドキュメンタリー映画の上映といういつもとは違うかたちで開催されました。
上映されたのは『コスタリカの奇跡 積極的平和国家のつくり方』。１９４８年に軍隊を廃止、軍事予算を社会福祉に当てて国民の幸福度を最大化する道を選んだコスタリカの奇跡に迫ったドキュメンタリーです。「軍事力を持たずとも国は成り立つ」ことを証明してきたコスタリカの軌跡から、力に依らない安全保障のリアルが見えてくる。その映画の内容をレポートします。［２０１８年９月８日＠渋谷本校］
軍事費を教育、医療に
映画の第１章では、コスタリカが軍隊を廃止、軍事予算をなくしたことで、何が起きたか。人々の暮らしはどうなったかが描かれる。
１９４８年の内戦終結後、新しい国づくりの指導者となったホセ・フィゲーレス・フェレール大統領は「軍を持つことは経済的社会的発展の妨げとなる。戦車を持つか、インフラか。機関銃か、それとも病院、学校か、どちらかを選ばねばならなかった」と語っている。そして彼は後者を選んだ。
それからおよそ７０年。軍事費を社会福祉に投資したことで、国民の識字率、進学率が飛躍的に高まった。
「軍事費をゼロにしたことで、人々の健康、教育、貧困対策に投資することができた。行政が潤い、福祉が充実した」「貧困や暴力が深刻化している中米にあって、コスタリカが政治的社会的に安定しているのは、人々の基本ニーズが満たされているからだ」と、映画に登場する学者やジャーナリストは分析する。
「この子が戦争に行くのではという不安がないのは、母としてとても幸せ」「子どもにはおもちゃの銃も持たせたくない」とインタビューに答える市民の表情は明るい。
陽気な国民性もあって、画面に映る人々の表情は明るくリラックスしている。医療に関しては国民皆保険制度があり、国民医療費はアメリカのわずか１５％。そして平均寿命はアメリカより長い。
「国民は収入に応じて健康保険料を払います。たとえば道路清掃の人は、オフィス勤めのサラリーマンより収入は少なく、払う保険料も少ない。けれど道路清掃は社会に必要な仕事でしょう。だから、彼らにも社会保障を受ける権利がある」「健康な人が使わない医療費は、誰か必要な人に回されます。そしていずれはだれかがあなたを助けるのです。連帯することは最も大切な価値観のひとつです」と語る市民や医師。「医療と教育は国民の権利」というコンセンサスが、市民のあいだに浸透している様子がうかがえる。
なぜ軍を廃止できたのか、その前史
第２章では軍廃止に至ったコスタリカの歴史が当時のニュース映像や研究者らの言葉で紹介される。
１９３０〜４０年はじめの世界恐慌の時代、コスタリカでは人権と社会保障を求める声が高まり、労働法や生活保護制度などの整備が進んだ。のちに軍解体という画期的なことが可能になったのは、この時期すでに社会福祉国家としての基盤が整っていたことが大きい。
この時期、のちの大統領ホセ・フィゲーレス・フェレールは、アメリカに留学していた。図書館にこもって読書に没頭し、トルストイ、エマーソンなどの平和主義、社会主義の思想に影響を受けた。「フェレールの軍廃止のアイデアは降ってわいたものではなく、何年も前に構想し、長年温めてきたものだった」とある研究者は分析する。
４０年代のコスタリカでは、カトリック教会と共産党の連立による穏健な中道政権が社会改革をすすめたが、これに対して富裕層からの反発が強まり、暴動が頻発し社会は混乱した。さらに、大統領選での不正をきっかけに、帰国していたフェレールが仲間とともに立ち上がり、内戦が勃発。４８年にフェレール側が勝利し暫定政権を樹立する。
フェレールは常備軍の廃止を宣言、さらに金融機関、電力の国有化、女性とアフリカ系カリブ人への参政権付与、大企業やアメリカ資本への課税、選挙裁判所の創設など、従来の社会改革路線をさらに発展させた。彼はこれを中産階級革命と呼んだ。
冷戦時代の危機を乗り越えて
第３章「新たな課題」は、コスタリカの非武装体制が岐路に立たされた冷戦時代を描く。この試練を乗り切ったことで、この国の平和主義はさらに進化し、世界に認められることになる。
１９７９年、コスタリカの隣国ニカラグアで革命が起きる。これをきっかけに中米地域が共産化するのではないかとおそれたアメリカは、反革命勢力「コントラ」を組織し、コスタリカに軍事拠点をつくるよう迫った。大国アメリカの圧力に、軍事力を持たないコスタリカはいかに対応したか。当時の大統領ルイス・アルベルト・モンヘは「積極的永世非武装中立」を宣言した。アメリカと武力で対峙するでもなく、さりとて言うなりにはならず、世界に向けて中立を表明する。対米関係を崩すことなく、うまく距離をとることで難を逃れたのである。「平和こそ精神的武器」とする中立宣言は、コスタリカ国民の８３％に支持された。
さらにモンヘは渡欧して、各国首脳やローマ法王に紛争終結、和平への働きかけを要請、平和外交を展開した。
ついで大統領に就任したオスカル・アリアス・サンチェスは、再軍備を迫るアメリカの圧力をはね返し、国際世論に訴え、中米地域の紛争終結和平案の仲介役を引き受け、平和構築に貢献した。その功績が評価され、アリアスは７８年にノーベル平和賞を受賞している。
アリアスは大統領をやめたあとも、世界中を回って非武装化を呼びかけた。だが大国の賛同が得られず、一部の国、地域を除いて、実現はかなわなかった。「国連の常任理事国は、世界平和のために働くことが本来の仕事なのに、その反対に武器の輸出大国なのです」と、アリアスは嘆く。
正義は戦争より強い。法的手段は武器より強い
最終章では、平和主義がコスタリカの文化、国民性にまでしみ込んでいる様子が、識者や市民の発言と街や学校の映像を通して描かれる。
「私たちが受けた教育はとてもシンプルです。非武装がラテンアメリカを守った。軍は特定の集団にとって、権力を得るための道具だった。危険を避けるためには軍をなくせばいいのです」
「コスタリカに軍は必要ありません。なぜなら敵がいないから」
「私たちの国にはずっと軍隊がありません。これはもはや時代を超えた精神性です。紛争があれば話し合い、交渉で解決すればいいのです」
コスタリカの憲法は常備軍の不保持を宣言しているが、緊急時には大統領が民兵を召集、武装した市民による国家防衛を想定している。
「常備軍を持つということは、戦争する意思があるというメッセージを発信し続けること」という認識は、アメリカ第３代大統領ジェファーソンも持っていた。ジェファーソンは「民主主義は軍を必要としない」と考え、常備軍不保持をアメリカ憲法に盛り込もうと働きかけたが、かなわなかった。その遺志を引き継いだのが、コスタリカだったのだ。
コスタリカが軍に代わるものとして安全保障を託したのは国際機関や国際法、国際世論、そして地域の集団安全保障体制である。コスタリカは、南北アメリカ諸国が参加する集団安全保障体制である「米州相互援助条約」（通称リオ条約）に加盟している。
「国際法を信じることは他国の敬意を信じること」
「コスタリカは何度も難局を迎えましたが、国際的な法や組織に紛争調停を求めました。また自助努力によって国際的なネットワークを築き、開発援助をうけることができました」
「軍を持たないことで、弱くなったのではない、強くなったのです。平和主義を標榜している我が国がどこかから攻撃されたら、世界が黙っていないでしょう。世界の政治的見解が我々の軍です」
「コスタリカが国家予算８％を教育費に回せるのは、軍事費ゼロだからです」
コスタリカの選択は崇高な理想主義というより、現実的で合理的であることがわかる。法曹を目指す人のみならず、すべての人に見てもらいたい映画である。
