先週の土曜日は、75回目の「敗戦の日」でした。新聞に掲載されていた、「全国戦没者追悼式 安倍首相の式辞全文」を読んで、強い怒りと失望を感じました。その理由はいくつかあります。
一つは、今年に始まったことではありませんが、各地で爆撃や地上戦のために犠牲になった人々への哀悼の言葉はあっても、日本の加害責任に触れる言葉がなかったこと（報道によれば8年連続だそうです）。今年はさらに、去年までは使われていた「歴史の教訓」「歴史と向き合う」といった、「歴史」という文言もありませんでした。
また、以前にコラムでも書きましたが、決まり文句のように使われた「敬意と感謝」という言葉にも強い違和感があります。敬意はともかくとして、国が始めた戦争のために命を落とした人たちに対して、政治家が言うべきは「感謝」ではないはずだと思うからです。
そしてもう一つ、この式典での挨拶では今年初めて使われたという「積極的平和主義」。2013年の「国家安全保障戦略」で基本方針として掲げられて以来、安倍政権が安全保障戦略を語るときにしばしば登場するようになった言葉です。「国際社会の平和のために積極的に行動する」として、自衛隊の海外派遣拡大などにつながるロジックとして用いられてきました。
しかし、安倍首相と現政権がこの言葉を使い始めるはるか前から、平和学の分野でよく知られていた「積極的平和」という言葉がありました。ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥングが1969年の論文で提唱した概念で、戦争という「直接的暴力」がないだけではなく、飢餓や人権抑圧、差別などの「構造的暴力」も存在しない状態を指します。戦争はないけれど、飢えていたり、人権を抑圧されていたり、差別されていたりする人がいる状態は「消極的平和」に過ぎず、本当の意味での平和ではないという考え方です。
政権が「積極的平和主義」を掲げたときに、この「積極的平和」について知っていたのかどうかは分かりません（国際政治や安全保障の専門家なら当然知っていたはずの言葉だと思いますが）。でも、2015年9月の国会で福島みずほ参院議員が「積極的平和」の認識におけるガルトゥング博士の定義との違いを質問したとき、安倍首相は以下のように答弁しています。
政府としては、御指摘のような「積極的平和」という概念を使用しているものではないが、「積極的平和主義」の下での具体的な取組としては、国際社会における人権擁護の潮流の拡大への貢献や、貧困削減、国際保健、教育、水等の分野における取組の強化などが含まれており、御指摘の「積極的平和」の考え方と重なる部分も多いと考えている。
（第189回国会・「積極的平和主義」の認識に関する質問に対する答弁書（2015年9月10日）より）
〈御指摘の「積極的平和」の考え方と重なる部分も多いと考えている〉。
本当にそう考えているのなら、そして「積極的平和」を実現したいと少しでも思うのであれば、式典で空虚な言葉を並べ立てるだけではなく、やるべきことがあるのではないでしょうか。
新型コロナウイルスの問題への対応ももちろんですが、たとえば先月26日、インド洋・モーリシャスの沖合で、日本企業が所有する貨物船が座礁、大量の燃料油が流出するという事故がありました。これによって汚染された生態系の回復には20年以上かかるのではともいわれており、深刻な環境危機として各国メディアが連日報道。モーリシャスでは「環境緊急事態宣言」が出され、住民ボランティアらが必死に清掃作業に取り組んでいるといいます。
そんな中で、日本は8月15日になってもまだ、小泉進次郎環境相が「近く専門家と環境省の職員を現地に派遣する意向」を示した、という対応の遅さ。安倍首相に至っては、公の場でこの事故について言及すら一切していないようです。
この一件だけを取っても、現政権に「積極的平和」を目指す意志がわずかでもあるとは、私にはどうしても思えないのです。
（西村リユ）
