今野晴貴さんに聞いた:コロナ危機で労働の現場では何が起きているのか?――非正規雇用労働者の雇用と生活を守るために

新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの労働者に深刻な影響をおよぼしています。4月に緊急事態宣言が発出され、5月以降は経済の悪化が加速して、休業者も失業者も増加の一途。その中でも大きな打撃を受けているのが非正規雇用労働者です。
労働の現場ではいったい何が起きているのか? 労働問題・生活問題に取り組み、労働者からの相談を受けて支援を行っている「NPO法人POSSE」の代表を務める今野晴貴さんに、経緯と課題を解説していただきました。

感染リスクにさらされる非正規雇用労働者

――新型コロナウイルスの感染が国内で広がっていった3月頃から、報道やSNSなどを通じて「会社に仕事を休むように求められ、収入が減った」といった労働者の声が聞こえてくるようになりました。最初に、POSSEで受けている労働相談の件数や内容の推移について教えてください。

今野 POSSEは2006年に発足し、労働者からの労働相談・生活相談を受けて支援活動を行ってきました。POSSEと、連携している労働組合「総合サポートユニオン」では、年間約3000件の相談を受けています。昨年、2019年には「外国人労働サポートセンター」を設立して、外国人労働者の支援にも力を入れていたところに、今回のコロナ危機が始まったわけです。
 2月後半からコロナに関連する相談が寄せられ始めて、6月末日までにPOSSEと総合サポートユニオンには2807件の労働相談が来ました。その他に生活相談が約400件、外国人労働者からの相談は約350件。この4カ月間だけで相談件数の総数は3500件以上にのぼります。雇用形態別に見ると、全体の64.5%が契約社員、派遣、パート、アルバイトといった非正規雇用労働者からの相談です。

グラフ「相談件数の推移」

(資料提供:NPO法人POSSE)

――相談はどのような内容が多いのでしょうか。

今野 当初、2月後半から3月後半にかけて多かったのは、営業自粛などに伴う「会社側の事情による休業」と、子どもの学校の休校などに伴う「労働者側の事情による休業」に関する休業補償の相談です。特に、3月2日から全国一斉臨時休校が実施されたことによって、非正規教員からの相談や、小さい子どもの預け先がなく仕事を休まなくてはならない女性からの相談が多くありました。
 それから4月に入ると、職場のコロナ感染対策への不満や不安を訴える相談が増えました。4月16日に全国に緊急事態宣言が出た後も、通常出勤を求められた人たちがいます。そうした職場で「換気やアルコール消毒等の対策が徹底されていない」とか「在宅勤務が認められない」という相談が日を追って増加していきました。

グラフ「相談内容の推移」

(資料提供:NPO法人POSSE)

――感染対策に関連する相談に対しては、実際にはどういった改善策、解決策がとられるのでしょうか。

今野 感染対策の問題は、労働者が声を上げ、会社と交渉することで改善、解決につながりやすい案件です。換気が不十分だとか、アルコール消毒液やマスクが支給されないとか、仕切りが設置されないというのは、会社側もまずいとわかっているからです。
 4月から5月にかけて、「3密職場」になりがちな全国のコールセンターで働くオペレーターからも相談が多く寄せられました。一例をあげると、KDDIエボルバで働く女性の場合は、個人で加入できる労働組合である総合サポートユニオンに加入して、団体交渉を申し入れたことで、職場環境が大幅に改善されました。その女性はそれまで個人的に会社に改善を訴えても対応してもらえなかったのですが、団体交渉権をもつ労組からの申し入れにより交渉が実現したわけです。
 職場環境の問題は、そもそも保健所や労働基準監督署といった行政は立ち入り調査ができません。労働者が保健所や労基署に駆け込んで「職場が3密になっているので何とかしてください」と言っても、行政は改善させる法的な強制力もないし直接指導ができない。しかも、小売・飲食など「3密」になりやすい職場ほど非正規の雇用率が高く、不安定な立場の労働者が大半を占めているため、会社に対して声を上げづらいのです。
 7月に入り再び感染者が増えて、「正社員はテレワークが認められるのに、非正規は在宅勤務にしてもらえない」という相談も数多く来ています。だからこそ、非正規雇用労働者は労組に加入し、会社と交渉する権利を行使して労使交渉をしていくことが大事になってきます。

休業補償プラス生活困窮の相談が増加した

――4月に緊急事態宣言が出てからは、会社から仕事を減らされるとか休むようにと求められたのに「休んだ期間の給料が補償されない、休業手当が支払われない」という休業補償の問題が、新聞やテレビのニュースなどでも報じられるようになりました。

今野 休業補償に関する相談は件数としてはいちばん多く、2月後半から6月末日までで見ると、全体の7割近くにのぼります。最初は、先に言ったように全国一斉臨時休校に伴う非正規教員や子どもの保護者である労働者からの相談が多かったのですが、その後は小売・飲食、医療・介護・保育、その他のサービス業、観光・交通、製造業へと業種も広がっています。

――毎日新聞(7月3日)の記事によれば、民間調査で「非正規雇用の56%『補償なし』」という結果が出ています。コロナ危機の影響で非正規雇用労働者にしわ寄せが来ていることがうかがわれますが、休業補償に関する相談にはどのような傾向が見られますか。

今野 特徴的なのは、労働・生活、それぞれに限定した相談ではなく、労働相談プラス生活困窮の相談が多いという点です。
 コロナに関連する相談で見えてきたのは、非正規雇用の女性が大きな打撃を受けているということです。コロナ禍では真っ先に小売業や飲食業に影響がおよびました。小売や飲食、その他のサービス業に就いている非正規の女性の労働者は多く、この間の相談では20代女性からの「働いている店舗が休業したため収入がなくなった。休業手当を払ってもらえず生活が苦しい」などという訴えが増えています。
 また、学生アルバイトも深刻な状態に陥っています。下宿をしている大学生の親からの仕送り額は減り続けて、学費や生活費を自分で稼いでいる学生も増えています。「労働者化」している学生が、コロナ感染拡大によりバイトのシフトを減らされ、減らされた分の賃金も払われないとなると、たちまち生活に支障をきたします。
 それから、POSSEの外国人労働サポートセンターには、語学学校や中高の語学講師、飲食店、宿泊施設、コンビニやスーパーなどの従業員として働く外国人労働者からの相談が多数寄せられています。コロナ対策で勤め先が休業しても休業補償がなくて生活に困窮しているという相談も多く、国の政策として外国人労働者を多く受け入れてきたわけですから、支援制度を早急に整備する必要があります。

――そうした状況の中、労働者自身が声を上げ始めました。SNSには「コロナで仕事が減った。生活していけない」という声が次々と上がり、休業補償をしない会社に対して「交渉をしています」というツイッターの書き込みがあったり、本社前でハンドマイクを手に「休業手当を払ってください」と要求を訴えている動画も上がったりしています。
 また、今野さんがお書きになっている「yahoo!ニュース」の『ブラック企業と労働問題を考察する』も含めて、POSSEをはじめとするさまざまな支援団体と労働組合が、ネットやメディアを通じて労働者の窮状を発信しています。「#自粛と補償はセット」というタグを付けたツイートも広がりました。国による労働者への支援策が段階的に拡充されていったのは、そのような当事者の声と世論に押されたという面もあるのでしょうか。

今野 労働者と支援団体、労働組合が声を上げ続けたことで、国の制度が「使える制度」になったのは間違いないと思います。政府がネットの声を注視していたのは確かです。
 4月に厚生労働省は公式ツイッターアカウントで、「ヤフーニュースなど、インターネットのニュースサイトで『補償なき休業要請』との報道がありますが、正確ではありません」という主旨のツイートを発信しました。ここで言う「ヤフーニュースの報道」に私の記事が含まれているのかどうかはわかりませんが、厚労省は企業に給付する「雇用調整助成金」などによって労働者への支援を「ちゃんとやっている」という内容のツイートを連投しています。その後、雇用調整助成金は中小企業に対する助成率が100%となり、助成金の上限額も引き上げられたので、みんなの声が国を動かしたといっていいと思います。

――ようやく5月末に第2次補正予算が閣議決定され、労働者への国の支援策が出たわけですが、まだまだ問題点もあるように思われます。

今野 そうですね。たとえば「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」という制度が新たに設けられて、中小企業で働く人が国に直接申請でき、直接支給されるようになりました。それはいいのですが、この制度では大企業で働く人は対象外になります。大企業は労働者への休業補償をしっかりやっていると見られがちですが、正社員には休業手当を払っても、非正規雇用の従業員には払われていない例も多い。そのように制度から抜け落ちている人もいるので、すべての労働者に補償する仕組みが必要だと思います。

【休業補償に関連する労働者への主な支援策】

雇用調整助成金…
会社が経営悪化などにより一時的に休業をする場合、労働者に払った休業手当の一部を国が助成する従来からある制度。国はコロナ危機下の緊急対策として、会社がコロナの影響による業績不振を理由に安易に解雇・雇い止めをするのではなく、助成金を利用して休業手当を払うことで雇用を維持させるために制度の内容を拡充した。1日当たりの上限額は1万5000円、1カ月の上限額は33万円、中小企業への助成率は100%へと拡充。従来は対象外だった非正規雇用労働者も対象に。緊急対応期間は9月末まで。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金…
雇用調整助成金を利用せず、労働者に休業手当を払わない会社も少なくないため、労働者が直接国に申請でき、直接支給される制度を新設。対象は中小企業の労働者で、非正規雇用労働者も申請できる。支給される額は、休業前6カ月のうち任意の3カ月の平均賃金の8割。1日当たりの上限額は1万1000円、1カ月の上限額は33万円。すでに休業手当を支払われている場合は、この制度は利用できない。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金…
3月の全国一斉臨時休校に伴って新設された制度をさらに拡充。小学校などが臨時休校となり、子どもの世話のために仕事を休まなくてはならない保護者に有給休暇をとらせた会社に、その費用を国が支援する。1日当たりの上限額は1万5000円に引き上げられた。緊急対応期間は9月末日まで。

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』…
アルバイト収入が減少した学生を支援するための制度を新設。住民税非課税世帯の学生には20万円、それ以外の学生には10万円を支給。対象は、国内の大学、短大、高専、専門学校などの学生。なお、学生はアルバイトであっても休業手当の支払いを要求できるので、バイト先から休むように求められた場合は、労組に加入して会社と交渉してもよい。

解雇・雇い止めを回避するために

――国の支援策は不十分とはいえ整ってきたものの、解雇・雇い止めは増加の一方です。7月末時点ではコロナの影響により、解雇・雇い止めとなった労働者が4万人を超えたと報道されています。

今野 解雇・雇い止めに関する相談は、3月中旬以降から増え始めて、今後もさらに増えることが予想されます。なぜなら休業者数がリーマンショック後をはるかに超えて過去最多となっているからです。休業者数というのは「休業状態にある」労働者の数ですが、実質解雇されているといっていい労働者も含まれています。たとえば店舗などが休業になって、休業補償もないまま何カ月も無給で自宅に待機している人も少なくないのです。感染拡大が続いているので、会社の経営が不安定になり、これから本格的に解雇・雇い止めが増える可能性があります。

――派遣労働者の「派遣切り」も増えているのでしょうか。

今野 5月は派遣先の会社から「契約期間満了の6月末で更新しないと言われた」という派遣労働者からの雇い止めの相談が増え、7月には派遣元の派遣会社に「6月末で解雇された」という派遣切りの相談が相次ぎました。
 労働者派遣法では、派遣先の会社は人員を整理しなくてはならなくなったとしても、派遣労働者を関連会社に異動させるなど、新たに仕事を確保することが定められています。また、やむなく契約を打ち切った場合には、派遣元の派遣会社に対して休業手当にかかる費用を負担することも義務付けられているのです。
 にもかかわらず、派遣先の会社は「コロナだから」と安易に契約を打ち切り、派遣会社も「派遣先が休業手当の費用を負担してくれない」などの理由で休業補償をせず、次の派遣先を見つけることもせず、あげくに解雇するという事態が起きています。派遣先も派遣会社も、どちらも法的な責任を果たしているとは言えず、はっきり言うなら、そのような会社は社会的な存在意義がないと思います。

――コロナ危機で労働の現場では、非正規雇用労働者が多大な負担を強いられているのですね。そういった休業補償、解雇・雇い止め・派遣切りなどの生活困窮につながる労働問題に対しては、労働者は具体的にどのように行動すべきなのでしょうか。

今野 コロナ感染対策の労働相談のところでも述べましたが、会社と交渉をすることです。個人で交渉するのは難しいので、まずは私たちのようなNPO法人や労働組合に相談してほしい。そして労働組合に加入し、団体交渉によって「休業補償をせよ」「解雇を撤回してほしい」と要求するのが、最も有効な方法だと思います。

――国や都道府県からの休業要請が続いていたときに、ツイッターでいろいろな労働組合が休業手当などの団体交渉の情報を発信しているのを目にしました。ただ、若い人の労組加入率が下がっていることも指摘されています。

今野 解決方法として必ずしも労組に加入しなくても、他にも選択肢があります。POSSEで相談を受けた場合、労組に加入するほか、労働審判制度に訴える、個人で弁護士に依頼する、労働基準監督署を介する、などの方法があることをお話しします。さまざまな情報提供をした上で、その中から本人の意向を踏まえて解決のためのサポートをしています。解決方法の選択肢はいくつかありますが、制度や仕組みを知れば知るほど、労組に加入して団体交渉を進める方法が最適だと納得されると思います。
 労働問題全般にいえることですが、労働者が個人で会社に要求をしても、応じてもらえない、取り合ってもらえない例が多いわけですね。しかし、労組が団体交渉を申し入れたら、会社がそれを拒否するのは違法行為になります。
 コロナ関連の交渉では、従来の経営悪化などによる休業手当の不払いや解雇と違って、交渉をすれば要求が通りやすいということもいえます。国は、コロナ禍で会社が簡単に解雇をしないようにするために雇用調整助成金を拡充したり、新しく支援金や給付金制度をつくったりしているのだから、それらの制度を利用して「雇用を維持してほしい」と主張しやすいのです。 
 現実にPOSSEで相談を受けたケースでも、連携している労働組合が団体交渉をした結果、いくつもの事例で休業補償の全額支払いといった解決につながっています。外国人労働サポートセンターで受けた相談では、解雇を撤回させた事例が数例あります。会社に労組がないとか、労組に加入していなくても、個人で加入できるユニオンがあるので、そうしたユニオンの知識と経験、交渉力を活用して、自分たちの雇用を守ってほしいと思います。

権利主張をすることは社会を守り、社会を変えていく

――今回のコロナ危機では、社会の中に潜んでいたさまざまなひずみが浮き彫りになったような気がします。労働問題では、どんなことがあぶり出されたと思われますか。

今野 たくさんあると思いますが、ひとつは非正規雇用労働者「差別」があらわになりました。コロナ感染対策を正社員にはするけれど非正規にはしない。休業補償も正社員にはするけれど非正規にはしない。解雇をするのも非正規から。あらゆる場面で、正規と非正規の格差があらわれました。
 それから、この国の産業構造は今やサービス業が中心になっていることも顕著になったと思います。営業自粛の影響で、小売・飲食といったサービス業は直撃を受けました。これらの職場で働いているのは多くが非正規の女性、学生アルバイト、外国人です。これまで非正規雇用労働の問題は、主に製造業に従事している男性の問題として語られてきました。しかし、コロナ危機でサービス業が崩れて、経済活動がどんどん落ち込んでいき、そこで働く労働者が生活苦に陥っています。
 とりわけ非正規雇用の女性は、家計の担い手になっている人が今は少なくありません。独身の1人暮らしやシングルマザーもそうですし、男性の配偶者がいても男性も低賃金であったり、2人の収入を合わせて生活を成り立たせている家庭も少数ではない。「女性なんだから、休業手当を出さなくても何とかなるだろう」とか「解雇しても誰かに食べさせてもらえるだろう」という状態ではないのです。
 現在の日本の経済を支えているのは、サービス業で働く弱い立場に置かれている非正規の労働者です。そこを政府が認識せず甘く見ていたことも、休業補償などの支援制度がなかなか決まらず後手に回った要因だと思います。

――コロナ危機は当分続きそうです。労働の現場における当面の課題と、今後めざすべき労働のあり方について教えてください。

今野 感染状況はこれからも減少と増加を繰り返して、しばらくは収束しそうもないので、国は期限付きの支援策を延長するべきだということがひとつ。それと6月に感染者数が減って通常勤務に戻っていったときに、契約内容を変更して勤務時間をコロナ前より減らし、その分の給料を下げるという会社がありました。感染状況によって会社が契約内容を変更した場合に国はそれをどう補償するのか、そうした対応策もつくっておかなくてはならないと思います。
 今後については、このコロナ危機をきっかけにして社会に必要な仕事をしている労働者の待遇を見直す必要があります。今、サービス業、そして生活の維持に不可欠な仕事に就いているエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちは、感染リスクの不安を抱えながら働いています。そのような労働者は、非正規雇用の労働者が圧倒的に多く、待遇が低く抑えられてきました。
 この機会に権利主張をすることで、非正規雇用労働者が自分たちの雇用と生活を守ることにつなげられればいいと思います。権利主張をすることは、社会を守り、変えることにもなります。たとえば、ここ数年、複数の保育園の保育士たちが待遇改善などを求めてストライキをしているのですが、それは自分たちの要求を通すためだけではなく、このままでは保育環境を守れないという思いもあります。労働者の権利がないがしろにされれば、結局は社会が回らなくなるのです。
 コロナ禍で雇用と生活を脅かされている非正規雇用労働者はたくさんいます。こういう危機のときこそ声を上げ、権利主張をすることが自分のためにも社会のためにも大事だということを、ぜひ知っていただきたいと思っています。

(構成/海部京子、資料・写真提供:POSSE)

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こんの・はるき 1983年宮城県生まれ。NPO法人POSSE代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。雇用・労働政策研究者。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。2013年に「ブラック企業」で大佛次郎論壇賞、流行語大賞トップ10を受賞。著書は『ブラック企業』(文春新書)、『ブラックバイト』(岩波新書)、『生活保護』(ちくま新書)他多数。近著『ストライキ2.0 ブラック企業と闘う武器』(集英社新書)では世界中で行われている新しいストライキを解説し、社会を変える方向を示す。