福島五輪会場、一転『無観客』のドタバタについて考える──ウネリ・牧内昇平さんより

 マガジン9で『映画から考える3・11』を連載してくださった福島在住のウネリさんこと牧内昇平さんが、福島県の五輪会場が一転「無観客」を決めたことについて、コラムを寄せてくださいました。

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 福島県の内堀雅雄知事は7月10日、福島市内のスタジアムで予定している東京五輪の野球とソフトボールの試合について、「無観客」で開催すると発表しました。つい2日前の8日夜の段階では、「7150人を上限として観客を入れる」と発表していました。わずか2日足らずの方針転換。明らかな「手のひら返し」です。
 福島市内に家族と住む者の一人として、筆者はこのニュースを聞いてあ然としてしまいました。「有観客」の方針が打ち出された2日前は、「感染リスクを広げるのか」「五輪の成功を演出するために福島の人びとをまた利用するのか」と憤っていました。しかし今回の方針転換のあとには、また別のじめっとした失望感が体を覆っています。
 もちろん、感染が広がるのを防ぐという意味では「中止」が一番であり、観客を入れるよりは「無観客」のほうが妥当だと思います。しかし、「無観客になってよかったね」では済ませられないこともあるだろうと思い、いま(11日の昼)、この文章を書いています。

 五輪の試合会場に観客を入れるか入れないか。このことで大きく気持ちを揺さぶられたのは、福島県内のこどもたちやその親、学校現場だったと思います。
 「学校連携観戦」事業が、福島県内でも実施されていました。こどもたちに五輪観戦の機会を与えるために、学校単位で優先的にチケットを配る事業です。県内の学校は会場への交通費だけ負担すれば試合を見られるということで、当初は参加を希望するところがたくさんありました。
 この事業があったことで、県内のこどもたち、こどもをもつ親たちは頭を悩ませられました。
 筆者自身のこどもも、福島市内の公立小学校に通っています。試合会場となる「福島県営あづま球場」からも比較的近い地域です。「学校でオリンピックを見に行くことになったら、どうしようか」ということは、最近ひんぱんに食卓の話題になっていました。感染を心配する親として行かせるつもりはありませんでしたが、こどもがもし「絶対行きたい」と言い出したらどのように説明しようかなどと、こまごま悩んでいたことは確かです。
 今年の春以降、オリンピックを開催する政府の意思が変わらない中で、小学校からは「行く」とも「行かない」とも連絡はなく、私たち家族は「いったいどうなるのか」とひとしきり心配していました。結局のところ、こどもの通う小学校は「行かない」という判断をしているのだと人づてに知り、ほっと一安心したのはつい先日、今月上旬のことでした。 
 こんな風に、各家庭を心配させた事実を、たとえギリギリで「無観客」を決めたからと言って、なかったことにはできないと思うのです。

福島五輪会場の外観

 このような事態を招いた責任はどこにあるのか。おおもとはもちろん日本政府ですが、筆者は福島県や福島市などの地方行政にも責任があると思っています。
 東京都では、政府が「無観客」と判断する前から、学校連携観戦を中止する自治体が続出しました。しかし、筆者が住む福島県福島市は、行政の判断でこの事業をストップさせる方向性を打ち出しませんでした。県の教育委員会、市の教育委員会は自ら判断せず、観戦するかどうかを「各学校の判断」に委ねてきました。「感染リスクがある中でこどもたちを大人数が集まる試合会場に入れるのか」という、大きな責任を伴う判断を、行政は各学校に押しつけたのです。
 福島市内の公立学校の先生はこう言っています。
「こどもたちに感染のリスクがあることは明らかなのに、批判されるのが怖くて県教委や市教委は誰も決断しない。自ら判断できないその無責任体質に、とても腹が立ちます」

 この騒動を通じ、改めて福島県庁という組織が、「自分の頭で考えて決断できない」組織だということが、はっきりしたと思います。
 なぜ、2日前の発表から一転して「無観客」を決めたのか。地元紙の一つ、福島民報の記事(7月11日)から引用します。

 県は有観客開催とすれば感染が拡大する首都圏などからの人の流れによってさらなる感染拡大の恐れがあるとし、無観客の方針に転換した。有観客開催による感染状況の悪化を懸念する県民の声を踏まえた。九日夜に北海道が無観客に転じたことで、県が組織委に求めていた「首都圏以外の開催道県の統一的な対応」の前提が崩れたことも背景にある。

 要するに、「①感染拡大の恐れ」と、「②北海道が9日に無観客を決めた」ことの2点が、方針を転じた理由のようです。しかし、①は急変更した理由にはなりません。福島県内で感染がおさまっていないことはずっと前から分かっています。
 たとえば7月10日現在、福島県で新型コロナ対策のために確保している病床の「使用率」は31.9%で、東京とほぼ同じです。国の指標で言うと「ステージ3(感染急増)」を軽く超えています。医療のひっ迫度を考えれば、福島県が「安全」とは言えないことは周知の事実でした。
 感染の心配が今に始まったことではないとすれば、無観客に転じた本当の理由は、「②北海道が9日に無観客を決めた」ことではないでしょうか。緊急事態宣言が下されていないのに福島県だけが観客を入れなければ、「角が立つ」。そのことだけが頭にあって、「①感染拡大の恐れ」があることは分かっていても、自ら無観客の決断には踏み切れなかった。先に北海道が決めてくれたから自分たちも追随できた。それが、内堀県政の「本音」ではないでしょうか。
 そう考えると、市民としては「やっぱり信用できない」という思いをぬぐえません。要するに、市民の身の危険が脅かされると分かっていても、内堀県政は「角が立つ」と判断すれば、その危険をあえて冒してしまうと、分かってしまったからです。

 もちろん、福島県で起きていることは、日本全体のミニチュア版にすぎないとも思います。菅義偉首相は国会で、五輪開催の是非を問われ、「私自身は主催者ではありません。東京都、組織委員会、IOCなどによって最終協議される」と答弁しました。「責任逃れ」、「角が立つのを避ける」体質は、福島だけに限ったものではないと思います。
 こういうことは、「結果オーライ」ではいけません。「無観客」に転じたことをもって「よかった」と終わらせてはいけないと思うのです。そもそも無観客なら開催してもいいという話ではありませんし、結果的に五輪開催中に見た目上の新型コロナ感染者数が増えなかったとしても、「丸くおさまった」というムードにしてはいけないはずです。
 繰り返しになりますが、「コロナ下での五輪」をめぐる意思決定のプロセスで、福島県は人びとの感染リスクを軽視した。「角が立つ」ことの回避を優先させ、感染リスクと真剣に向き合わなかった。それは大なり小なり日本政府も同じである。この事実を、忘れてはいけないと思います。
 

       

ウネリウネラ
元朝日新聞記者の牧内昇平(まきうち・しょうへい=ウネリ)と、その妻で元同新聞記者(=ウネラ)による、物書きユニット。ウネリは1981年東京都生まれ。2006年から朝日新聞記者として主に労働・経済・社会保障の取材を行う。2020年6月に同社を退職し、現在は福島市を拠点に取材活動中。著書に『過労死』、『「れいわ現象」の正体』(共にポプラ社)。個人サイト「ウネリウネラ」。(イラスト/ウネラ)