沖縄・琉球朝日放送の報道記者を経てフリーランスとなり、「戦争・軍隊と民衆」「沖縄と戦争」「国家と暴力」をテーマに取材を続けてきた大矢英代さん。昨夏から米ニューヨーク州シラキュース大学の助教（アシスタント・プロフェッサー）として、そして今年8月からはカリフォルニア州立大学の助教として、将来のジャーナリストを目指す米国の若者たちを教えています。「ジャーナリスト志望の学生たちが一緒に沖縄や福島を訪れ、人々と出会い、草の根から社会問題を考えられる機会をつくりたい」と、この夏に日米合同プロジェクトのため一時帰国した大矢さんに話をうかがいました。
日米の学生合同で沖縄研修取材へ
――大矢さんは2018年11月に渡米後、現在はノースダコタ大学大学院の博士課程に在籍しながら大学の教員として教えているそうですね。この夏、6月に日米の学生と合同で沖縄・福島を訪問・取材する研修プログラムのため一時帰国されたと聞きました。
大矢 日本と米国、それぞれの国で将来のジャーナリストを目指して勉強をしている学生たちを現場、それも沖縄と福島に連れて行くこのプロジェクトは、私の長年の夢でもありました。
大学院時代の恩師であるジャーナリストで早稲田大学教授の野中章弘先生が学生を連れて沖縄や福島を訪れる研修プログラムを長年主催されていて、私自身も学生時代に野中先生にいろいろな現場に連れて行ってもらって取材しました。それで、数年前に野中先生に「沖縄の基地問題を日本の学生たちに学ばせるときに、米国の視点も入れられるといいですよね」という話をしたんですよね。
というのも、米国は世界各地に推定で700以上もの在外基地を持っている。沖縄の基地は、米国のそうした世界戦略の一つで、言ってみれば氷山の一角にすぎません。沖縄の基地問題を知るには、それが米国にとってどういう存在なのかを学ぶことがとても大事だと思いました。また、米国の学生にとっても、自国の軍隊が海外でどんなことをしているのか、どんな問題が起きているのかを知ることは重要なこと。そこから、今回の日米の学生がいっしょに沖縄・福島研修を行うプログラムが実現したのです。
――日米の学生合同での研修では、沖縄でどんな活動をされたのでしょうか。
大矢 まず在日米軍との記者会見を行い、新基地建設計画が進む名護市辺野古にも行きました。慰霊の日には、糸満市摩文仁にある県平和祈念公園での慰霊祭で戦争体験者に取材もしました。
そうすると、学生たちは視点の違いやいろいろな矛盾が見えてくるんですよ。たとえば、米軍の記者会見では「自分たちは地元の人たちと友好関係を築いてる」と司令官が強調していたのに、摩文仁で会った沖縄の人たちからは「基地があるから戦争になるんだよ。あんなもんアメリカに持って帰ってよ」って言われたりするわけです。
誰の視点から何を見るのか。そこからジャーナリストとして見えた現実を、誰に、どう伝えるのか。それを現場で徹底的に学んでもらいました。
「フェアかアンフェアか」という視点
――実際に現場に足を運んで、声を聞くことで感じられるものは多いですね。日本と米国の学生で、沖縄の基地問題に対する取材での違いなどはあるのでしょうか。
大矢 日本の学生は「米軍側の主張はこうで、住民たちの主張はこう」と五分五分に捉えようとするんですよね。両論併記というか、賛成・反対のどちらも同じように伝えなくてはいけないという考えが非常に強いと感じました。それに対して、米国の学生は「フェアかアンフェアか」で判断する傾向があって、「声の大きさが違うのに、五分五分に伝えるのはアンフェアだ」と言う。
どういうことかというと、米軍には巨大な資金があって、広報・PRの専門家もいる。そのうえで、「自分たちは住民との良好な関係を築いています」と記者会見を開いたりメディアに公式発表をしたりしてアピールできるわけですよね。でも、基地の騒音や環境汚染の被害に遭いながら暮らしている住民が声を上げたいと思っても、米軍と同じだけの資金や発言力といったリソースはありません。
耳を傾けなくても自然と聞こえてくる声と、丁寧に耳をすまさなければ聞こえてこない声。それらを五分五分として扱うのは「フェアじゃない」ということなんです。こういう米国らしい視点を日本の学生に知ってもらうことができたのは、とても大事なことだったなと思います。
――日本と米国のジャーナリズムの姿勢の違いからくるもののようにも感じます。
大矢 それは大きいと思います。日本では「マスコミ」という言葉はよく聞いても、「ジャーナリズム」という言葉を日常的に使わないですよね。でも、「マスに伝える」＝ジャーナリズムではありません。ジャーナリズムは、社会的に搾取されている声なき声を聞くんだ、という視点を持っている人はなかなか少ないと感じます。速報性とか中立公正といった意識のほうが強いのではないでしょうか。
「米中戦争が起きたら、沖縄が戦地になるのではないか」
――大矢さんご自身が、とくに印象に残っていることはありますか？
大矢 摩文仁で取材をした数人の住民たちが、口を揃えて「また戦争になるんじゃないか」と言っていたことは印象的でした。それは「中国が攻めてくるのが怖い」とは違うんです。「中国と米国が戦争を始めたときに、自分たちはどうなってしまうのか」を恐れていました。このまま自衛隊配備が進み、軍事強化されていくことで地域の緊張が高まって、沖縄がまた戦地になるのではないか。そんな不安を抱えている人たちがすごく多かった。
実際、今回取材した在日米軍の司令官も、基地が攻撃対象になる事態を避けることはできないとわかっている、という風に話していました。考えてみれば当たり前のことですよね。
――基地や軍事拠点が増えるほど、攻撃されるリスクが高まっていきます。
大矢 これは沖縄戦の歴史とも重なります。沖縄戦のときだって、沖縄の人たちは米軍が目的もなしに沖縄に来たわけじゃないことをちゃんとわかっているんですよ。
米軍の沖縄上陸は、本土上陸のための足掛かりだったことはよく知られています。つまり、米軍は、沖縄に造られた日本軍の基地を日本本土への攻撃のために使いたかったわけです。そのために日本軍基地を破壊したり接収したりするために上陸したわけです。さらに、戦後のロシアとの冷戦体制に向けて、沖縄に基地を置くことで戦後の東アジアの状況を米国にとって有利なものにしたかった。
沖縄の人たちはそういう歴史を知っているから、「基地や軍隊がいるところが攻撃される」とずっと言ってきたわけですよね。前述の米軍司令官が私たちに、米軍基地が攻撃対象になる危険性は避けられないとわかっているという話をしたように。それにもかかわらず、多くの日本人が、米軍基地があるから日本が安全だ、とか日本が守られていると思い込んでいる。日本人は沖縄戦の歴史を学んでいないなと感じます。
――ここ数年、いわゆる南西シフトの一環で、石垣、宮古、与那国島など先島諸島での自衛隊配備が急激に進んでいます。
大矢 映画『沖縄スパイ戦史』を共同監督した三上智恵さんが撮影したスピンオフ映像も見ましたが、私が渡米してからの5年間でこんな状況になってしまっているのか、と愕然としました 。去年11月に与那国島で自衛隊と米軍による日米共同統合演習の一環として、公道を戦車が走りましたよね。あの映像は、やっぱり衝撃でした。
与那国島は、私も自衛隊配備の賛否を問う住民投票（2015年）から取材してきた大事な島です。当時、「このまま自衛隊を島に受け入れたら大変なことになってしまう」と危機感を抱きながら取材をしましたが、当時恐れていた事態がどんどん現実になっています。
八重山（諸島）は戦争マラリアを取材していた頃からの私の原点。あの島が戦場になっていくのをただ黙って見つめているわけにはいきません。ひとりでも多くの人たちに、八重山で起きている現実を知ってほしい。八重山が戦場になるのを止めるなら、今しかないのです。
日本の防衛強化は「米国の国益になる」
――こうした沖縄の状況が米国で伝えられることはあるのでしょうか。
大矢 私が渡米した当初、一番印象的だったのは、米国の人たちが日本に対して全く関心がないことだったんですよ。もちろん、寿司やアニメなどは米国でも大人気ですが、「日米同盟」という面では全く関心がなかった。日本で生活していると、日米同盟とか日米安保のニュースを日常的によく耳にするじゃないですか。米国では全くそれはありませんでした。
ただ、去年の秋くらいから、私がよく聞いている公共ラジオ放送でも、「Japan」「Okinawa」という言葉を耳にするようになってきました。日本の自衛隊が沖縄で中国に対して軍備を増強しているという話を伝えているのですが、そこで強調されているのは、日本の防衛強化がどれだけ「米国の国益になるのか」ということです。
日本人の多くが、日本にある米軍基地は、何かあったときに日本を守ってくれるんだと思っているところがありますよね。でも、有事の際に米軍がスーパーマンみたいに駆けつけて、住民をヘリに乗せ、避難を誘導して助けてくれるのかといったら、そうではありません。
在外米軍基地というのはその国を守るためにあるわけじゃなくて、米国の国益を守るためにある。日本国内の米軍基地もそう。そのことは米国に住んでいると、はっきりとわかります。
――沖縄戦のときには、日本軍も住民を守りませんでした。
大矢 あの戦争で沖縄の人たちが紡ぎだした教訓は「軍隊は住民を守らない」ということ。沖縄戦のとき、日本軍は軍事作戦を担当し、住民の安全確保や避難誘導などは地方自治体や沖縄県に任されていました。しかし戦争が始まれば、住民は軍事作戦に巻き込まれ、軍隊の作戦に利用され、不要になれば切り捨てられ、沖縄戦では県民の4人にひとり、約12万もの人々が亡くなりました。むしろ「軍隊がいたら戦争に巻き込まれる」ということを体験しているから、沖縄の人たちは米軍基地に反対するんです。
ただ、自衛隊配備に関しては、「自衛」のための組織で軍隊ではないと考える人もいて、沖縄のなかでも意見が割れています。しかし、住民が自衛隊をどう見るかという話にかかわらず、日米同盟のものとに日米（米軍・自衛隊）の軍事強化が進んでいる現状があるのは確かです。
先島諸島で進む自衛隊配備の後ろには米軍がいる。そして、日中米戦争が本当に起きたら、一番最前線になるのは自衛隊の基地です。軍事基地が最初に標的になるのは、今までの戦争を見てもわかることですよね。与那国島の通信隊、石垣や宮古のミサイル基地、こうしたものが真っ先に標的になるでしょう。
――先島諸島でのシェルター建設の話が出てきたときには、危機が現実的なものになってきていることに衝撃を受けました。
大矢 沖縄戦のときも、1945年3月に米軍がやってくる前年、1944年3月に日本軍の第32軍が創設されて、沖縄でどんどん基地配備が進んでいきました。その配備は沖縄の住民たちの命を守るためではなく、「本土」を守るため、天皇制を守るためです。それに沖縄の住民たちは総動員されて、軍事基地を造らされたわけです。
しかも、そのことで住民たちは「軍事機密を知る者」として日本軍に見なされていきます。軍事施設は最高機密ですから、建設に関わった人たちが米軍に捕まったら情報がバレてしまう。それを防ぐためには絶対に投降は許されないし、もし「あいつはスパイだ」と見なされれば殺される。まさに映画『沖縄スパイ戦史』のような状況になっていくわけです。
今の先島諸島での状況は、私にとって第32軍がやってきた1944年のときと同じように映ります。米国が想定する台湾有事や米中戦争に向けて、いま軍隊がどんどん入ってきて、淡々と戦争の準備が進められている状況ではないでしょうか。
中国から見たときに、この状況はどう映るか？
――「台湾有事や中国の脅威が心配だから、軍備増強したほうがいい」と考える人もいます。
大矢 軍事基地が強化されればされるほど、戦争を防ぐどころか日本が攻撃を受ける可能性は高まります。軍事強化が戦争を防ぐために必要だと思っている人たちは、ぐるっと視点を変えて中国から見たときに今の状況がどう見えるのかを考えてみることが大事じゃないでしょうか。
中国からしたら、自分の喉元のような沖縄の島々でミサイル基地の配備が進み、情報を傍受する通信施設があり、その後ろに世界最強の米軍がいるわけです。日本だけではありません。同じことがフィリピンでも、タイでも、オーストラリアでも起きていて、完全に自分たち（中国）を包囲していっている。もし、これが米国に対して起きていることだったとしたら、「キューバ危機」と同様の緊急事態とみなされるかもしれません。
――軍事増強は逆効果ということでしょうか。
大矢 そうです。むしろ戦争に巻き込まれるのを防ぐために日本がやるべきことは、軍を縮小させていき、中国との対話を強化していくことだと私は思います。でも、これは日本だけでやってもしょうがない。オーストラリアや韓国、フィリピンなどと一緒に国同士での対話の場をもつべきですが、残念ながらみんな米国の核の傘のもとに入っているので、米国ありきで政策が進んでいる状況です。
八重山でも軍隊は住民を守らなかった
――先島諸島での自衛隊配備については地元の人たちでも賛否が分かれていて、表立って反対の声をあげづらいと聞きます。
大矢 そこには複雑な背景が絡まっていますが、ひとつには先島諸島の人たちにとって、これまで日米安保とか基地問題というのは「沖縄本島の話」であって、自分たちには遠い話だったという背景があると思います。
どういうことかというと、沖縄で人々がようやく戦争の記憶を語りだしたのは1970年代です。長く沖縄戦について語られない時期がありました。また、戦後沖縄は米軍施政権下という激動の時代だったこともあり、戦後30〜40年も経ってからようやく人々が戦争体験と向き合い、少しずつ語り初めたのです。しかし、そのときに語られた証言の多くは、本島での地上戦の記憶でした。
私はずっと八重山で戦争マラリアの取材をしてきましたが、八重山の住民たちは地上戦こそ経験しなかったものの、食料確保、情報漏洩の防止、軍事作戦の邪魔になるから、などといった理由から日本軍によってマラリア罹災地に強制移住させられて、多くの人たちが命を落としました。しかし、八重山の人たちは「自分たちはマラリアで大変だったけども、それでも地上戦があった沖縄と比べたら文句は言えない」と思ってきた時期が長かったんです。
「戦争マラリア」が軍命によって引き起こされたことが分かって、遺族が国家補償を求めたのは1989年のことです。たった三十数年前ですよね。地上戦があった沖縄本島でも軍隊は住民を守らなかったし、八重山の島々でも軍隊は住民を守らなかった。だけど、そうした沖縄戦の教訓をつい最近まで、沖縄全体として共有できてきませんでした。
――同じ沖縄であっても、ひとくくりに考えることはできませんね。
大矢 沖縄のメディアが八重山をはじめとする沖縄島以外の人たちの声をちゃんと聞いてこなかったことにも責任があると思っています。私は学生時代に八重山の新聞社でインターンをして、ドキュメンタリー制作のために波照間島に8ヶ月住んだあとに那覇のテレビ局に就職したのですが、そこでは「沖縄本島」と「離島」という言い方をするんですよね。八重山からきたばかりの当時の私は、みんなが八重山のことを「離島」と呼んでいるのに驚きました。私から見れば、沖縄本島の方が「離島」だったので（笑）。
八重山など「離島」での取材はぜいたくなことのように見なされていて、あまり取材期間もとらせてもらえませんでした。そもそも沖縄「本島」という言い方も考えてみればおかしいですが、沖縄メディアは言ってみれば「沖縄本島中心主義」なわけです。その背景には、さかのぼれば首里を中心とした琉球王国があって、宮古や八重山に重税を課していた歴史がある。同じ沖縄でも、そこには距離があって、八重山の人たちは今でも沖縄島に行くことを「沖縄に行く」と言うんですよ。
実は、沖縄に着いて2日目の米軍での記者会見が終わった後、米国の学生の一人が「沖縄に来て、「米軍が沖縄の人たちに対して差別的というか、植民地的な扱いをしてることがよくわかった。でも、そもそも沖縄が日本の植民地的な立場であるということが第一にあって、そうした二重の差別構造を多くの日本人が肯定しているってことですよね」と言ったんです。まだ日本に着いたばかりで、そんな風に感じるのはすごいなと思ったのですが、さらに言えば「沖縄本島」とそれ以外の島々でも同じような構造があるということです。
根本にある差別や搾取の構造。沖縄だけの問題ではない
――ジャーナリストとして沖縄の問題を取り上げてきた大矢さんですが、米国の大学で学生たちへの教育にかかわるようになったのはどうしてなのでしょうか？
大矢 いま私は米国で学生たちにジャーナリズムの視点から世界を見ることを教えていて、学生のなかには現役の米兵がいたこともあります。もともと沖縄の問題を日本の人たちに広く知ってもらうために番組や映画をつくってきたのですが、私が渡米したのは、そうした活動をしながら「なぜ世界中で米国は戦争をし続けるのか」という疑問をもつようになったからでした。
当初は、米国でドキュメンタリーを制作して日本の人たちに見てもらうつもりだったのですが、実際に米国に行ってみると、米軍に入隊する若者たちの背景に厳しい経済状況があることが見えてきた。人種差別や暴力などの深刻な問題もあります。こうした米国社会が抱えている問題から解決していかないと、米国が沖縄をはじめ諸外国でどのような軍事作戦を行っているのか、地域でどんな問題が起きているのかなど、世界へ思いを寄せる余裕も生まれないでしょう。根本的な解決にはならないだろうと思いました。
現場の声を聞き、視野を広げて世界を見ることで、米国の若者たちが違う選択肢をとれるようになってほしい。自分たちの政府や軍隊に責任を持てる市民になってほしい。米国の若者たちに、米国中心主義の取材ではなく、世界に対してもっと優しい視点で取材ができるジャーナリストになってほしい。それが、いま私が米国で教育にかかわっている理由でもあります。「トロイの木馬」作戦ですね（笑）。
――私たちは、この問題にどのようにかかわっていけるでしょうか。
大矢 いま沖縄で起きている基地問題や自衛隊配備拡大の問題というのは、その地域だけの問題ではありません。本当に戦争が起きれば、沖縄だけでは済みません。この状況を生み出しているのは、そういう政策決定をしている政治家に投票した私たち。自衛隊基地を造るのに使われているのは私たちの税金ですよ。「こんなことに使っていいのか」というところから議論を始めなければいけないはずです。
戦争になれば、どの国でも多くの若者たちが命を落とします。だから、退役した米兵たちも基地反対の座り込みに参加するんですよね。戦争の根本にあるのは搾取や差別の構造で、それは言ってみれば国も地域も関係がない。さまざまな国の人たちが一緒に座り込みをしたっていいし、みんなで考えて向き合うべき問題だと思っています。
（構成／中村）
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撮影：穐吉洋子
おおや・はなよ 1987年、千葉県出身。ジャーナリスト、ドキュメンタリー映画監督。2012年、早稲田大学大学院政治学研究科（ジャーナリズム修士）修了後、琉球朝日放送入社。報道記者として米軍基地や自衛隊配の備問題などを取材。ドキュメンタリー番組『テロリストは僕だった〜沖縄基地建設反対に立ち上がった元米軍人たち〜』などを制作。2017年、フリーランスジャーナリストとして独立。2018年、フルブライト奨学金制度で渡米。2022年8月から米シラキュース大学助教（テニュアトラック・アシスタント・プロフェッサー）。今年8月から米カリフォルニア州立大学フレズノ校助教（テニュアトラック・アシスタント・プロフェッサー）。2018年、ドキュメンタリー映画『沖縄スパイ戦史』（共同監督:三上智恵、大矢英代）制作。2020年に『沖縄「戦争マラリア」-強制疎開死3600人の真相に迫る』（あけび書房）を出版し、第7回山本美香記念国際ジャーナリスト賞・奨励賞受賞。
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