布施祐仁さんに聞いた(その2)「非軍事」の理想に向けて、北東アジアにおける集団安全保障の構築を

今年の憲法記念日、安倍首相は改憲を訴える団体の集会向けにビデオメッセージを送り、「憲法への自衛隊の明記」を訴えました。「戦力不保持」を定めた9条2項を維持しながら自衛隊の存在を憲法に書き込むという、いわゆる「安倍改憲案」については多くの対案が出されていますが、その多くが自衛隊や日米安保の存在を前提としたもの。かつて「護憲」世論の主流ともいえた「軍事力の撤廃」の主張を耳にすることは少なくなりました。そんな中で、一昨年「非軍事中立戦略のリアリズム」という言葉を掲げた共著を出版したのが、自衛隊「日報隠蔽」問題の取材などでも知られるジャーナリストの布施祐仁さん。「軍事力に頼らない安全保障」は、本当に現実的なのか? 「非軍事中立」について、そして改めて憲法9条について、お話をうかがいました。

日米安保体制は「不滅の柱」ではない

──前回お話しいただいたように、日本が「軍事力に頼らない」方向を目指すとしたら、具体的にはどのようなロードマップが考えられるのでしょう。

布施 日本は民主主義国家なので、国民の多数が「軍事力はそんなに持たなくても心配ないよね、攻めてくるような国もないし」と、安心できるような状況にならないと、非軍事の安全保障に向かうことはできません。
 では、そのためにはどうすればいいのか。それははっきりしていて、東アジアにおける集団安全保障メカニズムを構築していくことだと思います。
 「戦力放棄」を定めた憲法9条も、もともとは国連の集団安全保障体制とセットで構想されたものでした。それは、日本国憲法制定時の国会での吉田茂首相(当時)の答弁からも明らかです。吉田は、9条は侵略戦争だけではなく自衛戦争も放棄したものだと説明した上で、「では、どうやってこの国を守っていくのか」という質問に、こう答えているのです。
 「国際平和団体が樹立された後においては、(略)国連自身が兵力を持って世界の平和を害する侵略国に対しては、世界を挙げてこの侵略国を圧伏する、抑圧するということになっております」

──どこかの国が侵略を受けた場合には、その国の軍隊が単体で反撃するのでなく、国連全体で対応するということですね。

布施 国連全体で対応する際にも、いきなり軍事力を使うのではなく、説得や制裁など非軍事の手段を最大限追求します。何よりも、侵略戦争などやったら世界中を敵に回すぞという「抑止力」として機能することをねらったのです。ただ、残念ながらこの「国連による集団安全保障」という考え方はその後、米ソが対立する東西冷戦が始まったために、うまく機能することはありませんでした。
 そこで日本政府は、当面は自衛隊と日米安保体制によって日本の安全を確保していくという方針を取りました。1952年の自衛隊成立時に作成された「国防の基本方針」にも、外部からの侵略に対してアメリカとの安全保障体制を基調として対処するのは〈外部からの侵略に対しては、将来国連が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまで〉だ、と書いてあるんです。
 
──一時的な措置のはずだったんですね。

布施 そうです。日米安保条約の第10条にも、それについての記載があります。この条文は「日米どちらかが条約の破棄を通告すれば1年後に効力を失う」という後半部分がよく紹介されるのですが、実は前半部分には、〈日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと〉日米双方が判断したら、この条約は効力を失う、と書いてあるんですね。目指すべきは国連の集団安全保障であり、日米安保体制は暫定的なものだという前提があったわけです。日米安保体制を「不滅の柱」と語る安倍首相は、この大前提を理解していないと思います。

──しかし、その日米安保条約が成立してから半世紀以上が経つ今も、国連による集団安全保障が機能しているとは言いがたいのが現状です。

布施 たしかにそうですが、一方で「国連の集団安全保障が機能しないのなら、地域単位でそれを補う枠組みをつくっていこう」という動きが世界のあちこちで進んでいるという事実もあるのです。
 EUやアフリカ連合もそうですし、僕が一番注目しているのは東南アジア諸国連合(ASEAN)です。かつて東南アジアは冷戦時代の対立軸を背景に、ベトナム戦争をはじめとする数多くの紛争の舞台となりました。いま「世界の火薬庫」といわれるのは中東ですが、当時は東南アジアこそが「火薬庫」だったのです。
 その歴史から東南アジアが学んだのは、「大国間の争いに巻き込まれることによる犠牲と損失はとてつもなく大きい」ということでした。では、巻き込まれないためにはどうしたらいいか。外交で立ち向かうにも、一国だけでは力がなくてなかなか対抗できない。そこで、各国が手を組んで、ASEANとして安全を守るための枠組みづくりを進めてきたんです。

──具体的には、どのようなことでしょうか。

布施 たとえば1976年に締結された「東南アジア友好協力条約」。すべての争いを武力によってではなく平和的に解決することを宣言するという条約です。当初の締約国はASEAN諸国だけだったのが、のちにアメリカや中国、ロシアなど域外の大国も加わりました。これらの国々は、少なくとも東南アジアにおいては軍事力による紛争解決をしないという約束を結んでいるということになります。
 冷戦終結後にはやはり域外の国々も巻き込んで「ASEAN地域フォーラム」という安全保障に関する対話の枠組みを立ち上げ、毎年開催を続けていますし、95年には東南アジア非核兵器地帯条約も成立させました。さらに、昨年にタイのバンコクで開催されたASEAN首脳会議では、「インド太平洋構想」という独自の外交戦略が採択されたのですが、この中でも、地域協力、信頼醸成などを通じて、インド太平洋を「対抗でなく対話と協力の地域」とすると宣言しています。大国同士の戦争に巻き込まれず、地域の問題を軍事力ではなく話し合いで解決するための枠組みづくりを、そうしてずっと積み重ねてきたわけです。
 世界の他の国と比べて、日本に欠けているのはこの部分だと思います。

──日本は、そうした枠組みづくりに参画してこなかったということでしょうか。

布施 もちろん、日本もASEAN地域フォーラムなどには参加しているし、まったくその部分での努力がなかったとは言いません。しかし、それ以上に外交におけるアメリカへの依存度が高すぎた。たとえばASEAN加盟国の一つであるフィリピンもアメリカとの同盟国ですが、並行してASEANでの枠組みづくりにも尽力してきました。それに比して日本の外交は、あまりにも日米関係に偏りすぎていたといえるでしょう。
 ただ、その背景には北東アジア特有の状況もあると思います。ヨーロッパでもアジアでも、冷戦構造が崩壊したからこそ、国家体制やイデオロギーの違いを超えて話し合おうという動きが出てきたわけですが、その冷戦構造が北東アジアではいまだになくなっていません。朝鮮戦争は今も「休戦」状態だし、半島自体も分断されたままの状態にある。それゆえに、他の地域のような集団安全保障のシステムづくりが、北東アジアではなかなか進められなかったという事情はあります。
 しかし近年、北東アジアに残されたこの冷戦構造を克服しようという動きが生まれつつあります。2018年には、北朝鮮の核開発問題をめぐって、アメリカと北朝鮮の交渉が始まりました。もちろん簡単なことではありませんが、ここから周囲の国々も加わって、外交交渉によって核開発や朝鮮戦争終戦の問題を解決することができれば、一つの大きな実例になります。戦争につながりかねない大きな問題を、地域の国々で協力して解決したという成功例ですね。解決までは一定の時間がかかるでしょうが、対話が行われている間は、少なくとも戦争になるリスクは下げることができます。これだけでも大きな意味があります。
 他の地域ではすでに集団安全保障の努力を重ねているわけですから、北東アジアでもこの方向で努力する、そのイニシアチブを日本がとるべきだと思います。 

軍拡競争よりも、重要なのは「地球的課題の解決」

──仮にその方向に進んでいこうとした場合、日米関係をどう考えるべきでしょう。「日本はアメリカに依存しすぎてきた」とおっしゃいましたが、同盟関係は維持しつつも、比重は下げていくということになりますか。

布施 比重を下げるというよりは、その性格を変えていくというべきかもしれません。
 アメリカがインド太平洋地域で中国との覇権争いに力を注ぎ、日本はそのアメリカの戦略の「ピース」になっている──それが今の日米同盟の姿です。そうではなく、むしろ米中の仲介者となって、二大大国が覇権を争うのではなく、地球的課題を協力して解決していこうとする方向に促すような役割を果たしていくべきではないでしょうか。

──「地球的課題」ですか?

布施 第二次世界大戦後すぐは、人類の存亡がかかった脅威は核兵器でした。しかし現代においては、核兵器に加えて、気候変動や今回の新型コロナウイルスのような感染症が、人類にとっての非常に大きな脅威として浮上してきています。こうした問題が国連安保理の協議事項にもなっていて、明らかに安全保障上の問題としてとらえられるようになっているのです。
 グローバル化の進んだ今、こうした地球的課題に対しては、すべての国々が協力し合って取り組んでいかなくては人類の存亡自体が危うくなります。覇権争いに莫大なお金をつぎ込むよりも優先的にやるべきことがあるだろう、地球的課題解決のためのリーダーシップを取ってくれと、大国に強く働きかけていくことが必要なはずです。
 もちろん、それは日本だけでできることではありません。だから、ASEANのような国々と連携して、その枠組みの中にアメリカや中国を引き込んでいく必要があります。ASEANではすでに「問題を話し合いで解決する」ための枠組みはある程度できているわけですから、そこに日本がもっと積極的に関わって枠組みをさらに強化していけばいいのです。
 そうしたプロセスが進めば、国家間、国民間の信頼が醸成され、不信や怖れの感情は低減され、軍縮について議論する機運も生まれてくるでしょう。9条を持つ日本がまず率先して軍縮を行っていくべきだという意見もあるでしょうが、僕は、地域全体で「軍縮」という方向性で合意し、すべての国が同時に一歩一歩前に進んでいくという形の方が現実的なのではないかと思っています。

──ありがとうございます。最後に、憲法9条についてのお考えをお聞かせください。

布施 僕は実は、もともと9条改憲派だったんです。9条のことを初めて知ったのは、湾岸戦争のときです。まだ中学生で、安全保障などについて何の知識もなかったのですが、テレビのニュースを見ながら思ったのは「どうして日本は多国籍軍の輪に加われないんだ」ということでした。クウェートへの「侵略者」であるイラクを世界中が力を合わせて排除しようとしているのに、日本は憲法9条の縛りがあって自衛隊を海外に送ることができない。それはおかしいんじゃないか、憲法を変えて世界の国々とともに平和のために闘うべきじゃないか──そう考えていたのです。
 それが少し変わったきっかけは、大学生のときに広島へ旅行したことでした。たまたま平和公園で話を交わしたお年寄りが被爆者の方で、その方に勧められて平和資料館を見学に行ったのです。
 そこで、大変なショックを受けました。僕は、湾岸戦争は「正義の戦争」だから日本も加わるべきだと簡単に考えていたけれど、戦争というのはそんな単純に「正義vs悪」という構図で割り切れるものではない。どんな戦争でも、現場では子どもやお年寄りを含む民間人が大勢巻き込まれて犠牲になっているわけで、それをマクロな視点からだけ見て「正義の戦争だ」と安易に肯定するのは違うのでは、と思ったのです。
 その後、ジャーナリストになり、アフガニスタンやイラクといった紛争地を訪れてリアルな戦争の傷あとを目の当たりにしたことで、その思いはさらに強くなりました。また、平和のために軍事力が必要になる場合もあるけれど、「力」だけでは平和がつくれないことも学びました。そして、日本はその軍事力以外の面で世界の平和に貢献すべきだと考えるようになりました。
 僕は憲法学者ではないから、「自衛隊が合憲か違憲か」といった9条の解釈については正直判断がつかない部分もあります。ただ確かなのは、かつて日本は朝鮮半島や中国などに侵略し、戦線を拡大して、アジア各国に死者2000万人ともいわれる膨大な被害をもたらしたということです。日本人も310万人が犠牲になったといわれていますし、人類史上唯一、実戦において核兵器が投下された国でもあります。
 そのような国として、二度とこのような戦争の惨禍を繰り返さないために、日本国憲法と国連憲章が掲げる理想や目標をあきらめて放棄することがあってはならないと思うのです。あきらめてしまったら、あの戦争で命を奪われた数千万人もの人々に申し訳が立ちません。
 「憲法と現実とが乖離している」とも言われますが、だからといって憲法を変えるのではなく、そこに書いてある理想を目指して、現実のほうを一歩一歩変えていこうと考えるべきではないでしょうか。9条が掲げる、軍事力によらない安全保障を追求していく意思を、私たちは捨ててはならないと思っています。

(構成/仲藤里美)

ふせ・ゆうじん 1976年生まれ。ジャーナリスト。『日報隠蔽』(共著、集英社)で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。著書に『日米密約』(岩波書店)、『経済的徴兵制』(集英社新書)、『主権なき平和国家』(共著、集英社クリエイティブ)など。