2025年度から使用される中学校教科書の検定結果が公表されました。今回の検定では、歴史修正主義的な発言を続けてきた作家の竹田恒泰氏が代表を務める「令和書籍」の歴史教科書が初めて合格したことも話題になっています。具体的にはどんな内容なのか、他社の教科書はどうなっているのか……元歴史教育者協議会委員長で、子どもと教科書全国ネット21代表委員なども務める石山久男さんに、今回の検定結果について、社会科教科書の内容を中心に解説いただきました。
1. 教科書を選ぶのに市民もかかわることができる
中学校教科書の改訂版に対する文科省の検定が終わりました。検定に合格した教科書のなかから、来年度以降使う教科書を、公立学校では各自治体ごとに8月末までに教育委員会が選ぶ（採択する）ことになります。国立や私立の学校では学校ごとに選びます。
いま教科書は基本的には民間の教科書出版社が発行しています。科目ごとに2～9種類くらいの教科書が発行されていますから、中学生用の教科書は全部合わせると100種類をこえます。そのなかから科目ごとに1冊を選ぶわけですから、結構大変な作業です。
この作業はもちろん学校の先生たちがいろいろな形でかかわったうえで、公立学校の場合は最終的には各自治体の教育委員会が決めるという制度になっているのですが、実は一般の市民や子どもの保護者も、選ぶ対象になる教科書を閲覧し、意見を出したり、採択をきめる教育委員会の会議を傍聴して、公正に採択されたかどうかを監視・確認したりすることができるのです。選定の対象となる教科書の実物は、各市区町村教育委員会が行う展示会で閲覧することができます（展示会はおおむね6月から7月上旬くらいの間に行われますので、詳細はお住まいの市区町村の教育委員会に問い合わせてください）。
このような制度になっているのは、学校教育は、時の政治権力が一方的に動かすべきものではなく、子ども・保護者の生まれ育つ地域の人々が教育の主権者となり、地方自治を原則として、政治から独立して行うことが、戦後日本の民主主義にもとづく教育の基本的在り方とされてきたからです。そして、今もその考え方は完全に否定されたわけではありません。
ですから私たち市民も、教科書の中身がどうなっていて、どんなふうに子どもたちに教えられているのかということに関心を持ち、子どものための良い教育が実現するように働きかけていくことにも、可能な範囲で取り組んでいきたいと思います。
ただ教科書の中身ということになると、ある程度専門的な内容も入ってくるので、その良し悪しを判断しにくい部分もあると思います。でも社会科ならば、だれでもある程度常識的に判断できる部分も多く、意見もある程度出しやすいのではないでしょうか。また、私たち自身の暮らしや生活環境がどうなるのか、日本の平和や人権・民主主義がどうなるのかにかかわる部分も多いと思います。
そこでまず社会科分野について、いま教科書の中身がどうなっているのか、どのように変わっていきつつあるのか、今回の新中学教科書の特徴的なところを紹介したいと思います。
2. 社会科公民分野の教科書の比較検討
（1）国民は主権者として位置づけられているか
まず帝国書院の教科書は、日本国憲法が、日本国民の最終的意思決定を行う権力は国民であることを明確に示し、国民の意思を政治に反映するしくみがどのようにつくられているかを説明しています。大きな特徴は、国民の政治参加の方法として、選挙の投票だけでなく、行政に意見を送ること、協議に参加すること、議会を傍聴すること、などを挙げていることです。
一方、国民主権を扱う項のなかで象徴天皇制を扱うスペースが多くの教科書で拡大しつつあります。育鵬社は、国民主権のページなのに国民主権の説明は6分の1しかなく、しかもその前に「国民としての自覚」として「義務と責任をはたせ」と書いています。天皇の写真を4枚も並べ、全体の3分の2が天皇についての記述にあてられています。
（2）憲法改正を一方的に推進していないか
憲法改正について独立した項を立てているのは育鵬社と自由社です。育鵬社は、自民党の憲法改正を訴えるポスターを掲載して政治的中立を公然と侵し、各国の憲法改正回数を示す表を掲載し、改憲を煽り立てています。
他社では独立項目にしているものはありませんが、国民主権を扱う項の3分の1くらいのスペースで憲法改正を扱う教科書が多くなったことは、今後注目しておく必要があります。そのなかで帝国書院は「憲法の保障・改正と私たち」を項の名にしていますが、そこで違憲審査権も併せて扱い、かつ憲法の改正については、現憲法の基本的原理を否定するような改正はできないことを詳しく説明しています。
（3）基本的人権は尊重されているか
東京書籍は、基本的人権の保障を個人の尊重の考え方と関係させて説明し、法の下の平等とも関係づけ、弱い立場の人々の人権保障の大切さを説いています。
育鵬社は、基本的人権の保障を個人の尊重と関連付けて説明はしていますが、この項の約半分は公共の福祉による制限と国民の義務についての説明にあてています。人権保障の大切さは陰にかくれてしまいそうです。
（4）平和主義を掲げる第9条を守るのか
教育出版は、日本が憲法9条を掲げた理由として、かつての戦争によって他国と日本国民の生命と人権を奪ったことを深く反省したからだと述べ、9条の徹底した平和主義は、日本国憲法にとってとても重要な考え方だとしています。そして他国の憲法の平和条項の例も多数挙げています。さらに沖縄の現状も詳しく説明しながら、憲法の平和主義をめぐっておきている問題についても解説し、平和を目指す取り組みも紹介しています。
一方で、自衛隊についての記述が全体的にかなり増える傾向にあります。自衛隊のPKO活動の参加は国際貢献として無批判に記述する傾向が強く、2015年の安保法制と集団的自衛権の容認についても反対意見の存在といった問題点の指摘は弱くなっています。この点は批判を強める必要があるでしょう。
育鵬社は、平和主義を説明する項なのに、平和主義の説明は簡単にして、自衛隊の説明にほぼ3分の2をあてています。自衛隊は日本の防衛に不可欠とし、資料として他国の憲法が規定する国防の義務を多数例示。さらに別項で、日本の平和はアメリカ軍の抑止力に負うところも大きい、日米安保条約は東アジアの平和と安全の維持に大きな役割を果たしているという、いわば政府見解のみを強調しています。
（5）社会保障の充実は大丈夫か
残念ながら、東京書籍も育鵬社も、少子高齢化を理由に、高負担高福祉か低負担低福祉か、どちらを選ぶかという二者択一の選択を生徒に投げかけて終わっています。国民の税金をどう使うかという根本的問題を避けていたのでは、解決の道は見えないのではないでしょうか。
3. 社会科歴史分野の教科書の比較検討
（1）日露戦争はアジア諸民族に独立への希望を与えたのか
育鵬社は日露戦争での日本の勝利がアジア諸民族に独立への希望を与えたことを強調し、インドの初代首相ネルーがそれに感動したと書いています。東京書籍はアジア諸民族に刺激を与え民族運動が活発化したと書いたうえで、後にネルーが「（日本の勝利は）侵略的帝国主義諸国のグループに、もう一国を付け加えたにすぎなかった」と述べていたことを紹介しています。
（2）韓国併合は正当な行為だったのか
育鵬社は、日露戦争後、日本軍が韓国内に駐留することを認めさせた日韓議定書を、韓国の領土をロシアから守るためだったと正当化。その後、日本が韓国を保護国として支配下におき、さらに併合したことも、米英など列強諸国が認めたことだとして正当化しています。しかし、他国を支配下におくことを正当化するのは、今の世界では通用しない考え方で到底認められることではありません。しかも併合後の日本による支配の実態にはほとんどふれていません。併合後に米の生産量が増え、小学校生徒数が増えたことを示す表も掲げていますが、米の生産が増えたのは日本に移出するためなので、朝鮮人の米の消費量は減っています。生徒数が増えたのは朝鮮の子どもたちを天皇の支配下におくためでした。このように事実の意味を誤解させるような資料を示すことはあってはならないことです。
東京書籍は、韓国併合を正当化せず、日本が新たな帝国主義国になったことを指摘し、韓国支配の実態と人々の抵抗も具体的に記述しています。
（3）関東大震災での朝鮮人・中国人虐殺
教育出版は、「混乱のなかで朝鮮人の暴動などの流言が広がり自警団や警察・軍隊によって殺害された」と書きますが、育鵬社は「混乱の中で自警団などに殺害され」たと書き、警察や軍隊の責任を隠しています。
（4）太平洋戦争で日本は「快進撃」？
今年新規に検定合格した令和書籍は、太平洋戦争の序盤での日本軍の勝利を「快進撃」と表現します。憲法9条の考え方を無視して、戦争を美化し戦争を煽り立てる表現です。終盤の沖縄戦では、爆弾を抱いて敵艦に突入する非人道的特攻隊作戦が行われましたが、その犠牲者にも「散華しました」という戦死を美化する当時の言葉をそのまま使っています。
（5）太平洋戦争でのアジアと日本の関係
育鵬社は、アジアを植民地支配していた欧米列強を序盤戦で破ったことによって、アジア諸国が独立への希望をもつことにつながった、植民地から欧米に動員された兵士が日本軍と協力することもあったなどと述べて、日本の戦争を何とかアジア解放の戦争だったといいたいようです。アジア人の犠牲には少ししかふれていません。
東京書籍は、朝鮮・中国・東南アジアの人々への労働強制、物資の取り上げ、日本語教育の押しつけ、抵抗に対する弾圧、全世界の犠牲者数など、犠牲の面を強調しています。
（6）沖縄戦で「集団自決」がおこった原因は
沖縄戦の悲劇にはたくさんの事実がありますが、そのなかで特徴的な出来事の一つとして、いわゆる「集団自決」があります。それについて、2007年の高校教科書検定で、日本軍による強制があったことについての記述を修正せよという検定意見が付けられたことがありました。このときは、沖縄県民の大多数の体験にもとづく大きな抗議の声があがり、「集団自決」が県民の自由意思にもとづくものではなく日本軍が関与したことを示す記述が検定でも認められることになりました。
今回の各社教科書を見てみても、「日本軍によって、集団で『自決』に追い込まれた」と明記する教育出版など多数の教科書と、日本軍の関与を隠す育鵬社など少数の教科書との違いがあります。
（7）敗戦後の朝鮮と日本の関係はどうだったのか
アジアの緊張の大きな要因の一つになっている朝鮮半島の南北分断は、固定的なものと捉えられがちですが、分断が生まれた背景には日本の植民地支配によって朝鮮半島の国民による政治機構が失われていたこと、そのもとで米ソ両大国が支配領域の拡大をねらって分割占領したことがあります。そのもとでも、朝鮮国民は独立政府樹立のために奮闘しましたが、分割占領のもとで統一国家樹立の願いはかなわなかったのです。この点には学び舎が詳しくふれ、日本文教出版が一言ふれているだけです。
一方、日本の植民地支配下にあった在日朝鮮人・台湾人などが戦後日本でどのような処遇をうけることになったかは、戦後日本が植民地支配に対する反省と清算をどれだけ行ったかを示す尺度でもあり、この点を歴史学習のなかで確認することは一つの大事なポイントでもあります。この点は、東京書籍、教育出版、帝国書院、日本文教出版、学び舎が取り上げていますが、育鵬社など他社はふれていません。
（8）アジアの成長と日本との関係に関心はあるか
いま国際社会のなかでグローバルサウスといわれて注目されている国家グループがありますが、なかでも東南アジア諸国で結成されたASEANは、アジアの平和構築の面でも大きな役割をはたしています。教育出版はその動きをはっきり取り上げていますが、育鵬社・自由社・令和書籍もその他の教科書も取り上げていません。
（9）沖縄返還時の核密約はなぜ書かれないのか
沖縄返還後の米軍基地問題の記述は、自由社、令和書籍にはまったくなく、育鵬社はごく少ないが、他社はそれなりに取り上げています。沖縄返還にあたって日本は非核三原則を宣言しましたが、そのさい、必要な場合には核兵器の再配備を認めるとの密約が日米間で交わされました。その密約の存在を民主党政権だった2009年に政府が公表しましたが、その記述は学び舎にしかありません。なぜでしょうか。
（10）「慰安婦」問題と戦後補償はどう書かれているか
2021年に政府が「従軍慰安婦」の用語は適切ではないと閣議決定し、検定意見が付くようになったことを受け、山川出版社はいままで記載していた「従軍慰安婦」の語を削除し「慰安施設」の語だけが残りました。学び舎は今まで通り、河野談話の引用のなかで「慰安婦」の語を残し、戦後補償問題とも結びつけてくわしく述べています。「慰安婦」の用語使用は学び舎のみとなりました。戦後補償問題は、他に日本文教出版だけが取り上げていますが、その他はまったく言及しなくなりました。
一方、令和書籍は、「慰安婦」について「事実ではない」と全面否定する長い記述を展開していますが、それはまがりなりにも日本軍が関与した事実を認めた河野官房長官談話を全面否定することになります。政府は河野談話は継承すると公言しているのですが。
（11）パレスチナの問題はどう書かれているか
育鵬社は囲み記事でパレスチナ問題を解説しています。パレスチナとイスラエルの対立の発端として、イギリスが双方に独立支援を約束したことを述べていますが、イギリスがそういう約束をすることができた背後に、イギリスがパレスチナを植民地として支配していた事実があることを指摘していません。第二次世界大戦後のパレスチナと中東の問題に1項目2頁をあてた学び舎だけは、問題の背後にある植民地支配という根本的問題に踏み込んで記述しています。
4. 教科書が変わってきた背景にあるものは
（1）歴史を歪め憲法の精神を否定したい教科書の動き
社会科に関しては、近代日本がアジア諸国を侵略し植民地として支配してきた負の歴史を隠して日本国民としての誇りを子どもたちに植え付けようとする勢力がつくった中学教科書が、2001年にはじめて検定に合格しました。その後しだいに採択が増え、2015年には6%までに伸びましたが、市民の運動によって前回の採択（2020年）では1%まで激減。それに対し、2020年末から巻き返しが起こり、翌2021年には一部国会議員と政府が結託して、「従軍慰安婦」および朝鮮人の「強制連行」の用語を教科書で使用させないようにする暴挙を成功させました。
また、今年採択候補となる教科書は昨2023年度に検定が行われたので、2022年末の安保3文書閣議決定後の最初の検定となりました。安保3文書では、「我が国の安全保障」を支えるために「我が国と郷土を愛する心を養う」、自衛官等の活動が「適切に評価されるような取り組みを進める」と述べ、軍事のために教育を利用することを露骨に述べています。それが教科書にどう影響するかが注目されてきました。
そういうなかで今回の中学校社会科新教科書では、従来からあった育鵬社版・自由社版の歴史と公民に加え、歴史では令和書籍版が新たに検定合格。戦争の事実を歪め憲法の精神を否定したい教科書が全9社のうち3社となりました。それらの教科書がどんな中身なのかは2と3で述べた通りです。
（2）突出する令和書籍の記述とその重大な意味
なかでも、令和書籍版は「戦争の事実を歪め憲法の精神を否定」するという点で突出した記述となっています。先にも述べたように、太平洋戦争の序盤での日本の勝利を「快進撃」と書くなど、戦争を快いものとして煽り立てる憲法9条違反の教科書になっています。
さらに「慰安婦」問題について、「日本軍が朝鮮の女性を強制連行した事実はなく」「日本軍が彼女らを…戦場を連れまわした事実はありません」と断言しています。繰り返しになりますが、それは「慰安婦」問題への日本軍の関与を認めた1993年の河野官房長官談話を全面否定することになります。
日本のアジア侵略戦争と植民地支配の事実を日本国民がどう認識し反省するかについては、アジア諸国からきびしい目が向けられています。過去に日本が行った事実を率直に認め二度とくり返さないという態度を示すことは、今後の日本国民とアジア諸国民の間の平和的友好関係を築くための必要条件です。
ですから、この問題をめぐっては過去にもいろいろな出来事がありました。その一つが1982年、日本政府による教科書検定によって、日本がアジアを「侵略」したという表記を削除させていたことに対し、韓国・中国をはじめアジア各国の政府や市民から大きな抗議がおこったことです。それを受けて、当時の日本政府は教科書検定基準に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という一項（近隣諸国条項とよばれる）を加えました。
もう一つが前述の「慰安婦」問題をめぐる河野官房長官談話です。そしてもう一つ、1998年から2002年にかけて行われた、韓国・中国・北朝鮮とのそれぞれの首脳会談後の共同宣言で、日本政府は「侵略」と「植民地支配」により「多大の損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め」「痛切な反省と心からのお詫び」を述べました。
こうした経過のなかで、日本とアジア諸国との間でおこった「歴史的事実」についての教科書記述は1990年代に大きく改善されました。
しかし今回の令和書籍の前述のような記述がそのまま検定に合格したということは、検定の責任を負う政府が、令和書籍の主張をそのまま認めたということであり、今後も他の教科書（たとえば育鵬社や自由社）が同様の記述をしてもそのまま認めて検定合格させるであろうことを意味します。それでは、日本政府がいくら河野談話は引き継ぐと口先では言っても、事実上河野談話も近隣諸国条項も有名無実化することになってしまいます。特異な教科書である令和書籍版が仮に1部も採用されなかったとしても、近隣諸国との関係には重大な結果をもたらすものといわなければなりません。
なお私は本来検定制度は廃止されるべきものと考えていますが、検定制度が現に存在し強い権力の行使として機能し、その運用は政府の公的な立場の表明としても機能している以上、公正でなければならないという立場から述べているところです。
5. これからの取り組みの課題
第1に、歴史事実を歪め、憲法の精神を否定する教科書を採択させないよう、各地域の教育委員会に多くの市民の意見が提出されるよう、声をかけあって努力したいと思います。
第2に、今年の採択が終わって結果が出たらそれで終わりというわけにはいかないと思います。前述のように、育鵬社・自由社・令和書籍以外の教科書の内容にも、気になるところがたくさんあります。特に各地域で採択が決まった教科書にどういう問題が残されているのか、採択が終わったらさらに検討を深めて、市民と教員との共通認識を深めていく必要があります。それによって子どもたちの学びがより正しく豊かになるよう、話し合いを重ねていきましょう。
第3に、事実上、近隣諸国条項と河野談話を有名無実化したことに抗議し、その実質的復活を求める運動を起こさなければなりません。
第4に、教科書での自衛隊肯定記述の増加に対応する一環として、自衛隊の学校教育へのさまざまな介入を注意深く監視し、それをやめさせる運動をおこす必要があります。
いしやま・ひさお 1936年東京生まれ。東京都立大学大学院修士課程（日本史専攻）修了。川崎市立高校の社会科教員を経て、歴史教育者協議会事務局長、同委員長などを歴任。現在、子どもと教科書全国ネット21代表委員、憲法会議代表幹事。2006年度教科書検定で、執筆した高校日本史教科書から沖縄戦「集団自決」における軍の強制の記述を削除させられ、検定意見撤回の取り組みに立ち上がる。主な著書に『近現代史と教科書問題』（新興出版社）、『平和と戦争の絵本3 戦争はなぜくり返される』（大月書店）、『大問題 子ども不在の新学習指導要領』（子どもと教科書全国ネット21編、合同出版）など。
