「横浜にカジノはいらない 女性たちよ手をつなごう」集会報告(田端薫)

 ついに本性を現したか。横浜市の林文子市長のことである。菅義偉官房長官とのつながりが強いとされる林市長は、もともとカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に前向きだったが、2年前の市長選の時には「白紙状態である」と宣言して、再選を果たした。ところが、この8月22日、「人口減、税収減など、横浜の将来への強い危機感」を理由に、横浜港山下埠頭へのIR誘致を正式表明した。
 このだまし討ちに怒ったのは横浜市民だけではない。昨年のIR推進法成立時に体を張って反対してきた超党派の女性国会議員たちが「横浜にカジノはいらない 女性たちよ手をつなごう」と呼びかけ、9月14日にかながわ県民センターでキックオフ集会を開催した。

 集会ではまず、沖縄で長年カジノ導入阻止の運動に身を投じてきた前参議院議員糸数慶子さんらが視察した際のビデオ「カジノの街はいま 韓国編・マカオ編」が上映された。
 韓国・ソウルから車でおよそ3時間、ひなびた山村の高台に忽然と現れる「江原(カンウォン)ランド」は、韓国人が入れるカジノとして2000年にオープンした。地場産業だった炭鉱が閉鎖され、地域再生の目玉として提起されたのが「ゴミ処理場」、「核廃棄物処理施設」、そしてカジノだったという。
 この三つの中から選ぶとしたらカジノしかない。カジノがくれば、雇用が増え、観光客が殺到して税収が増え、町は活気づく……そのはずだったが、数年後には風俗店と質屋とサラ金が立ち並ぶ異様な町へと変貌した。増えたのはギャンブル依存症患者、自殺、犯罪。減ったのは人口、とくに治安の悪化や風紀の乱れから若い世帯が引っ越し、子どもたちの姿が消えたという。「カジノは経済再生の起爆剤となると信じていたが、間違いだった。後悔している」と推進派だった男性は、肩を落とす。
 マカオ編では、カジノで働く女性が証言する。「24時間たばこの煙が充満する閉鎖的な賭場での交代制勤務はきつく、体を壊した。給料がいいときもあったが、子どもにはさせたくない仕事」
 ショックだったのは「カジノとホテル、食事そして女性がセットでいくら」と表示する広告が、町のあちこちに貼られている風景。賭博に売春はつきもの。カジノ反対に、女性たちがまず声をあげる必然を感じる。

 続いて糸数さんから、沖縄でのカジノ問題についての報告があった。沖縄では1972年の本土復帰時から、カジノ誘致の動きがあったという。「本土に追いつくためにはカジノを」という経済団体、自民党と、「沖縄の豊かな自然、文化、芸能を子どもたちに残そう」という教職員組合や女性団体を中心とする県民のせめぎ合いが続き、時の政治情勢に左右されながらも、なんとか踏ん張っているのだという。「戦いはあきらめたら終わり。カジノの要らない横浜を目指して、がんばってほしい」。基地に限らず、さすが沖縄の戦いは粘り強い。見習わなければ……。

 その後は、呼びかけ人となった福島みずほさん、あべともこさんら国会議員、神奈川県議会、横浜市議会の女性議員、市民グループの女性たちからのメッセージが相次いだ。「経済効果と言うけれど、市長は業者が作った資料をそのまま提示するだけ」「依存症や治安悪化に対する対策はしっかりやると言うけれど、その費用は収入の倍かかるという調査報告も。そんなものはやらないのがいちばん」「横浜市のパブリックコメントでは、90%以上が反対。市長は市民の声を聞け」「市長のリコール、住民運動。なんでもできることからやりましょう」「カジノより中学校給食を」「国土交通省がやるべきは、カジノでなく災害対策、迅速な救援」。万雷の拍手と「そうだ!」の声援。360名の参加者が一体となった集会だった。
 ギャンブル依存症患者の増大だけでなく、反社会的勢力の参入、政治家・役人の利権の温床になるなど、カジノの弊害は明々白々だが、一方で「税収が増えて、市民に還元される」「シンガポールでは成功している。依存症や犯罪も減少傾向にある」「カジノはだめで、パチンコはいいの?」「賭け事には興味ないから、関係ない」など、賛成派、無関心派も少なくない。
 賭け事イコール不道徳というだけでなく、「世界的に見てもカジノはもはや斜陽産業。地域経済活性化どころか、将来に禍根を残す」という認識を周知して、市民が誇れる、持続可能な街作りを目指したい。

(田端 薫)