第14回:ミュニシパリズムとEUグリーン・リカバリー(岸本聡子)

オンライン討論会「Munisipalise Europe」

 「Munisipalise Europe」(ヨーロッパをミュニシパリズムで民主化する)――自治から住民目線のラディカルな政治を志向する「ミュニシパリズム」と「ヨーロッパ」(もしくは欧州連合)は、ちぐはぐな組み合わせに思えるかもしれない。ともかく、2018年にベルギー・ブリュッセルにある欧州議会内で初めて開催した討論会「Munisipalise Europe」に続く第2回目が、11月5日にオンラインで開催された(※1)。

 折しも欧州連合(EU)は、加盟27カ国で新型コロナウイルスによる影響からの復興特別予算「復興レジリエンス・ファシリティ(※2)」(予算6725億ユーロ)の内容や配分をめぐって審議中。そんななかで、丸一日に渡ったオンライン討論会の中心的なテーマは、コロナからの復興とグリーンディール政策における自治体の役割、そして、それをEUがどのように支援できるのかであった。

※1:プログラム、ビデオと録画、関連記事(英語)はこちら

※2:先の2020年5月に発表された復興と景気刺激のための臨時特別予算(長期予算1.8兆ユーロ)「次世代のEU(NextGenerationEU)」の中核となる予算と政策。欧州グリーンディール政策の一部を担うだけでなく、復興とともに環境の保護と脱炭素化社会への移行という政策の整合性も求められるため、グリーン・リカバリー(復興)の議論が重要になる

※2:2020年11月に合意された復興と景気刺激のための7年間長期特別予算(合計1.8兆ユーロ)のうち「次世代のEU(NextGenerationEU)」は7500億ユーロ。復興レジリエンス・ファシリティは「次世代のEU」の中核となる予算と政策。欧州グリーンディール政策の一部を担うだけでなく、復興とともに環境の保護と脱炭素化社会への移行という政策の整合性も求められるため、グリーン・リカバリー(復興)の議論が重要になる【12月23日訂正】

 「Munisipalise Europe」のユニークな点は、ミュニシパリストの地方政党(バルセロナ・コモンズとカタロニア・コモンズ)、欧州議会政党(緑の党)、私たちのような調査・アドボカシーNGOとのコラボレーションだ。今回はさらに、ミュニシパリズムをリードする都市、バルセロナ(スペイン)、グルノーブル(フランス)、ブダペスト(ハンガリー)、ウィーン(オーストリア)、ルーベン(ベルギー)、アムステルダム(オランダ)からの市政代表者とEU機関の政策担当者が議論に加わった。バルセロナで市政を担うミュニシパリズムの牽引役、バルセロナ・コモンズの参加はとりわけ重要である。

討論会では4つのセッションが開催された(画像はセッション2の登壇者)

 当初、欧州グリーンディールの責任者であり、欧州委員会第一副委員長のティマーマンスは、討論会にスピーカーとして登壇することを約束していた。それを会議の1週間前にキャンセル。欧州緑の党の粘り強い説得にもかかわらず代理も出さなかったので、私たちは腹を立てていた。しかし、よくあることである。代わりに、オランダ、スペイン、ドイツの左派連合・緑の党選出の欧州議会議員たちが、欧州議会の議論や政策を伝えてくれた。

 何より大事なことは、各地で草の根市民的な立場からミュニシパリズム運動を担う運動体が、フランス、スペイン、セルビア、オランダ、イタリアから発信してくれたことである。ミュニシパリズムは、市民の社会的な権利と主体的な政治参加を求め、公共財の持続的で民主的な管理を取り戻す運動である。それが地域のプラットフォームやコレクティブを形成し、市民政党として地方選挙を戦う。だからこそ、各地の草の根の運動体が重要になる。そこで、最初のセッションは運動の担い手から各国の状況や戦略を共有してもらい、ビギナーにもわかりやすい「ミュニシパリズム入門編」とした。

コロナ危機、気候変動の解決に一番近いのは自治体

 続く3つのセッションでは、公正な復興とグリーンディール、住宅の権利を中心に議論した。

 コロナ危機以来、市政は常に、住民に情報を届け、緊急かつ必要な社会サービスや支援を提供し、住民の健康と命を救う最前線に立ってきた。多くの場合、国政からの情報や支援は限られているか皆無であった。コロナ感染者の9割は都市部で発生しており、特に大都市では規模も問題も深刻である。すべての自治体は、国よりも問題に近く、住民に近く、解決に近い。これは、セッションに参加したすべての市政代表者が共通に訴えたことである。

 気候変動対策にも共通した姿が見えてくる。欧州グリーンディールが決まる前から、先進的な自治体は積極的で具体的な温暖化対策を進めてきた。

 たとえば、ディーゼル車の都市中心地への乗り入れ規制を強化しながら、都市公共交通や自転車道路を拡充する。公共施設や住宅の熱効率を改善するためのリノベーションを行う。再生利用エネルギーの生産や利用を広げる。近郊の持続可能な農業を支援し、給食や公的施設のカフェテリアで調達する。すべて地味ながらも、温暖化ガスの排出を削減し、化石燃料への依存を減らす実質的な政策だ。

 一方、国は原発産業や、石炭などの化石燃料、集約的な農業、化学、鉄鋼、自動車産業などの既得権益にがんじがらめになっているか、そういった産業を成長戦略として推進している。EUはこういった加盟国の国益の利害調整をするわけで、さらにやっかいである。加えて、国益を超えた私益集団である多国籍企業群が、自己の利益を最大化するために強烈なロビー活動をブリュッセルで恒常的に行っている。とりわけ化石燃料産業の圧力は最大級だ。

 ドイツ緑の党のアナ・カバジーニは、EUの政策で最も根源的にグリーンディール政策と矛盾するのは、農業共通政策(CAP)と、規制撤廃と規模拡大を無制限に求めるすべての貿易投資協定であると指摘する。日本も欧州と自由貿易協定を結んだ。TPP(環太平洋)も、CETA(欧州-カナダ)もTITP (欧州-アメリカ)も、EU-Mercosur(欧州-ブラジル、アルゼンチンなど)もすべて同じ矛盾を抱える。そもそもEUは、数十年にわたる貿易自由化政策の強力な推進者だ。つい先月も、EUはEU農業共通政策(CAP)改定の機会がありながら、大規模集約的農業に巨大な補助金を出し続ける既存の政策の踏襲を決めている(※World Voice「欧州グリーンディールを脅かす共通農業政策CAP」)。

矛盾を抱えた欧州グリーンディールに物申す

 こんな大矛盾を抱えて生まれた欧州グリーンディールだが、2050年までに炭素中立を全加盟国で実現し、社会と産業構造を脱・低炭素に転換するために巨額の公的資金を含む1000億ユーロを調達・投入するというのは、歴史的な転換政策であることは確かだ。元・気候活動家で現在はベルギー・ルーベン市副市長のダビット・デザーツは、現行の新自由主義の枠組みにどっぶりはまっている欧州グリーンディールの危険性を指摘した上で、「これを本質的な変化の機会にしなくてはいけない」という。

 もともと自治体は限られた税収しか集められないし、ここ10年、EUから押し付けられている緊縮財政のせいで、国庫からの交付金は危険なレベルにまで減少している。自治体は基礎的な住民サービスを提供することすら、ままならない状況が続いている。そこにコロナによる健康危機と経済危機が襲ったのだ。こうした状況のなかで、巨額の公的資金を投じて、コロナ危機からの回復と脱炭素化社会への移行を同時に実現しようとするグリーン・リカバリーは理にかなっているので、EUの中心的な課題になっている。そこで、市民目線の実質的なグリーン・リカバリー実現のために、市民的な運動を原動力にするミュニシパリスト(的)自治体からEU政策に物申す、というのが「Munisipalise Europe」討論会の動機である。

 しかし、休憩をはさみながら4セッション、朝9時から夜7時に渡るオンラインのマラソンのようなイベントは、私にとっても、一緒に作ってきた仲間にとっても、初めての経験であった。シエスタ文化をもつスペイン人の仲間の強い主張で、お昼休みは3時間半。オンラインの良さは、当然のことながら欧州のどこからでも参加できることだ。いや、欧州を超えて日本からでも、時差の問題があるとはいえ参加できる。ここ数年、ミュニシパリズムを日本に紹介してきた私は、日本の人に直接、最新の議論やダイナミックスを知ってもらう良い機会にもなると思った。

コロナ禍で取り組むミュニシパリズムの事例

 ここからは、討論会で共有された、各自治体での具体的な事例を紹介したい。

 バルセロナ市副市長のジャネット・サンズは、気候・環境対策担当として2016年から「バルセロナ・スーパーブロック」プロジェクトという都市デザイン政策の指揮を執ってきた。市中心部の一部ブロック(街区)を囲む通りを一単位として、車と駐車場が通りを独占する都市デザインから、歩行者と自転車がメインになって集える通りへと転換する。文字よりも映像のほうがスーパーブロックの様子を生き生きと伝えられるので、動画を見てほしい。 

 スーパーブロックは、子どものプレイグランド、花壇や植栽、ランチやおしゃべりのためのベンチやテーブルで一杯だ。車の侵入は禁止されてはないものの、圧倒的に走りにくいデザインとなっている。このスーパーブロックは現在6つが完成し、これから10年で500まで増やすために3780億ユーロを投資することを市政は発表した

 最初は、スーパーブロックのプロジェクトに反対する住民も多かったという。しかし、実際にやってみると大気汚染や騒音から解放され、子どもたちは通りで安全に遊び、近隣の人々との対話も増えた。快適で楽しく、スーパーブロックの拡大が住民たちに支持されるようになったのだ。コロナ禍においても、ソーシャル・ディスタンス確保のために歩道の拡大は有効だし、移動や活動の規制で孤立が大きな問題になるなか、近隣の人たちが近くで出会える場所にもなっている。スーパーブロックは危機対応を超えて、環境と住民を中心にした新しい都市空間生活の在り方を提案している。

 ハンガリーの首都ブダペスト市からは、ヨージェフヴァーロシュ地区市民参加担当者のテッサ・ウドヴァルヘイが登壇した。以前(連載第11回)にも書いたが、強権ナショナリズムでおまけに汚職に満ちたオルバン政権に、はっきりとブダペスト市長はNOを示すだけでなく、それに対抗する政治勢力も率いている。ハンガリーでは、ブダペスト市をはじめ国政野党が勢力をもつ自治体の交付金が、あからさまに減らされるという信じがたい政治状況がある。

 ヨージェフヴァーロシュ地区はブダペストの中でも最も貧しい地区の一つで、読み書きができない住民も多くいる。テッサによるとコロナ禍においても国からの情報は乏しく、根拠なく指示が毎日のように変わるなかで、市は住民の健康や生活を守ろうと過酷な努力を続けている。そこに財政難が追い打ちをかけている。こうした苦境をヨージェフヴァーロシュ地区の市民に直接呼びかけることで乗り越えたという。

 たとえば、コロナに関する相談ホットラインは、トレーニングを受けた市民ボランティア100人が対応。お年寄りや感染リスクが高い人たちのための買い物や犬の散歩の代行など、きめ細かなサービスも市の仲介で市民ボランティアが行った。また、読み書きができない人たちのために市民ボランティアが給付金の申請書の提出を手伝うなど、生活困窮者への支援もしている。少し余裕のある市民に参画してもらうシステムを市が作ることで、市の職員だけでは到底できないサービスを、特に社会的弱者に提供することができたのだ。

 とはいえ、強引に中央集権を目指すオルバン政権には、自治体の努力どころか自治体そのものも見えていない。テッサはブダペスト市とともに立ち上がったワルシャワ市(ポーランド)、プラグ市(チェコ)、ブラチスラヴァ市(スロバキア)などで「自由都市連合」をつくり、EUの復興レジリエンス・ファシリティの予算を、加盟国経由ではなく、自治体も直接その一部(10%)を申請できるように公開書簡で要請している

 「ハンガリーのような気候変動に懐疑的でまったく行動する気のない国の政府が、EUの欧州グリーンディールや復興のための巨額の予算をすべて使うことになったら、その国の自治体にとっては生死を分ける問題になります」とテッサの声は悲痛であった。

 スペイン緑の党選出のアーネスト・ウータスンは、この討論会を私たちといっしょに準備してきたミュニシパリストの欧州議会議員だ。彼は復興予算の欧州議会案の作成で、緑の党のリーダーシップをとっている。ちなみに欧州議会で議決された案は、そのあとEC(欧州委員会)と欧州理事会(加盟国の首相)を通過する必要がある。アーネストは復興予算の欧州議会案について「自治体が直接申請できる予算の数値(10%)を記すことについては、残念ながらコンセンサスが得られなかった。しかし、加盟国が復興予算を申請するにあたって提出する復興行動計画の作成に、自治体をステークホルダーとして参画させなくてはいけないという条件を付けることができた」と説明した。

過剰な観光と住む権利の対立

 「居住と住宅の権利:いまこそすべての人が屋根のある家ですごせるために」と題するセッションでは、EUが十分な対策を取っていないことが検証された。「ステイホーム」がコロナ対策の主要な戦略にもかかわらず、ホームレスの人々の増加や家賃を払えない人々の住宅からの強制退去はヨーロッパ内で依然として大きな問題である。家主が賃貸住宅をより儲かる短期滞在型の休暇アパートに転換させたり、観光や投機目的で投資家がアパートを買い占めたりして、住宅不足や賃貸価格の高騰を加速させている。こういったビジネスモデルを規制する術がないのだ。

 現在、観光は当然のことながら下火であるが、そもそも観光業とHORECA(ホテル、レストラン、カフェ)に過剰に依存した経済そのものが問題だと、アムステルダム市副市長のルトゥハー・ハーシングは指摘する。アムステルダムはその典型であるが、コロナによって、もともとあった格差や貧困の問題が深刻さを増して明らかになった。ポスト・コロナでも、持続不可能な過剰観光都市に戻してはいけない。そのために市は観光業、空港、HORECA関係の労働者が、持続可能な新しい産業に転職できるための職業訓練や市による労働市場への積極的な介入を行っていると報告した。ルトゥハーは「破壊的な影響が証明されている緊縮財政は解決策にならない。いまこそ人に社会投資をしなくてはいけない」と訴える。

 一方で、宿泊・民泊のプラットホームを提供する世界最大手Airbnbなどの新興オンラインプラットフォームビジネスは、EUの政策過程に影響する強力な新手のロビー集団を形成している。このようなビジネスは、過剰な観光や住宅不足、賃貸価格の上昇に直接加担しているが、自治体や国がこうしたビジネスモデルを規制できないように、EUの政策過程にがっちりと食い込んでいる。

 EUの政策で、グリーンディールに真向から矛盾するのは、農業政策と貿易・投資政策だと述べたが、もう一つの重要な分野は、EU単一市場(シングルマーケット)政策だ。これは、欧州を一つの市場とみなし、国内規制を撤廃し、財・サービスの自由な移動を目指すもの。特に観光や運輸といったサービス貿易貿易の域内自由化は、1990年代から大きく進んだ。この政策が地域の持続可能性を脅かし、地域の許容量を超えた過剰観光を加速している。そのことを、あまりにも明確に示した事例がある

 スペインのパーティーアイランドとして名高いイビサ島の南に、人口1万2000人のフォルメンテラ島がある。この小さく美しい島は水源が乏しく、過剰観光による住宅不足と処理しきれない観光者からのごみに悩み、観光による水と化石燃料の過剰使用を削減しようとした。そのため、Airbnbをはじめとする短期レンタルビジネスに緩い規制(※3)をかけようとしたところ、それがヨーロッパホリデーハウス協会(EHHA)の目に留まり、「ビジネスの自由を侵害するのはけしからん」と欧州委員会に訴えたのだ。そして、欧州委員会は、単一市場政策に抵触する恐れのある規制を正当化する理由を提出せよと、小さな島の自治体に迫った。

※3:観光者への宿泊レンタルは年間60日を最大とし、それ以外は居住の事実を求める措置。観光目的のみへのアパートの転換や所有を規制するもの

 クローズな循環系の島で、水、エネルギー、廃棄物の持続可能性は死活問題だし、美しい自然のために世界中から観光客が訪れた結果、住民が住めなくなっては元も子もない。これがEUの促進する競争政策であり、自治体の「規制の自由や自治」を縮小し、萎縮させる原因になっている。欧州グリーンディールとの矛盾は明らかだ。

 2018年に開催した第1回「Munisipalise Europe」の討論会でもEU単一市場の問題にフォーカスしており、自治体と市民運動が連帯して運動を続けた結果、ついに欧州委員会にEU単一市場のサービス指令(※4)を強化するための条項案(※5)をあきらめさせるという成果を得ていた。フォルメンテラ島の出来事は、その成果の矢先のことだった。フォルメンテラ島自治体は、限られた職員しかいないなか、欧州委員会からの手厳しい質問に回答する16ページもの文書を作らなくてはならなくなった。

※4:「サービス指令」はEU域内のサービス市場の自由化を促すために2006年に成立された(「指令」はEU加盟国の政府に対して法的拘束力をもつ法令のこと)

※5:この条項(Services Notification Procedure)案は、自治体が景観や環境保護などの理由で規制をする際、事前にECに申し出て単一市場政策などに抵触しないかの判断を仰がなくてはならないというもので、自治と規制の自由を侵害すると懸念と反対の声が上がった

「ソーシャル・オーナーシップ」という希望

 EUが本気でグリーンディールと言うならば、農業、貿易・投資、単一市場という主要な政策を抜本的に変えなくてはならない。そしてそのヒントは、地域の自治と住民参加、持続的で民主的なコモンズの運営と管理を目指すミュニシパリズムに見ることができる。

 最後に、私が住むルーベン市の副市長(緑の党)で、ご近所のダビット・デザーツが討論会に参加してくれた敬意を込めて、ルーベン市の「ジャスト・トランジション」(公正な脱炭素化社会への移行)の事例を共有したい。

 ルーベン市は、2013年に非営利団体「ルーベン2030」を立ち上げている。「ルーベン2030」は、「2030年までに炭素中立を達成する」という市の目標を実行するために市民と市政が協同するプラットフォームだ。600人の市民が恒常的に関わっている。今年、ルーベン市は市所有の美術館や市庁舎など5つの建物に投資して、それぞれにソーラーパネルを設置した。それだけならよくあることなのだが、そのソーラーパネルの運営に当たる市民共同組合が、市の支援で立ち上がったのだ。このような提案や実践は、市議会や市庁舎からはなかなか生まれない。市民の関与がイノベーションを生んでいる。

 私は、自治体と地元市民が明確な公的利益を基礎にして、公共財を共同で所有し、運営する形態を「ソーシャル・オーナーシップ」と呼んで注目している。自分の町でのソーシャル・オーナーシップの誕生とグリーンディールの実践にワクワクしている。

       

岸本聡子
きしもと・さとこ:環境NGO A SEED JAPANを経て、2003年よりオランダ、アムステルダムを拠点とする「トランスナショナル研究所」(TNI)に所属。経済的公正プログラム、オルタナティブ公共政策プロジェクトの研究員。水(道)の商品化、私営化に対抗し、公営水道サービスの改革と民主化のための政策研究、キャンペーン、支援活動をする。近年は公共サービスの再公営化の調査、アドボカシー活動に力を入れる。著書に『水道、再び公営化! 欧州・水の闘いから日本が学ぶこと 』(集英社新書)