マガジン９編集部

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国会では「森友問題」の追及が続き、安倍政権の支持率も急降下。しかし、３月末には自民党憲法改正本部が自衛隊明記など「改憲４項目」に関する..

新聞、TV、インターネット、書籍など、メディアを問わず、マガジン９スタッフがそれぞれに、最近の「気になるニュース」をピックアップ。今後も注目していきたい内容、なんだか違和感を覚えたもの...

森友学園をめぐる公文書改ざん問題で、３月２７日、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏の証人喚問がありました。改ざんに関わる問いには「刑事訴追の恐れがあるので、答弁を差し控えたい」と...

３月２５日の自民党党大会において、同党の憲法改正推進本部は「改憲４項目」の方向性を発表しました。一時は自民党内での９条改定案の議論が..

福島原発事故から７年目となった、さる３月９日〜１１日、旅行会社「たびせん・つなぐ」が主催した「池田香代子さんと行く　鎮魂と新たなとりくみを応援する福島の旅」に参加しました。以下は...

「森友問題」などをめぐって、混乱が続く今国会。その陰で、東京都でもなんだか、とんでもない条例が制定されようとしているようです。「東京都迷惑防止条例改正案」。正式名称では「公衆に著しく...

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１９８９年に検事に任官して以来、平成の３０年間を法曹として活動して来られた落合洋司先生は、検察官として、また弁護士として刑事事件をはじめ...

森友問題の改ざんされた１４文書を読むと、改ざんされた分量の多さにまず圧倒されます。と同時に、改ざん前原本に書かれていた「特例処理」にかかわる記載からは、この案件があまりにも「特殊」「異様」、そして「違反」であることが、誰の目にも明らかになるように書かれていることに気がつきます。弁護士であり元財務省官僚の山口真由氏が「公文書でこのような子細な経緯や関係性の記述はあまり見たことがない」と語っているように、ここには書いた人の何らかの「意図」が感じられるほどです。