立憲政治の道しるべ
第179回：AV出演被害防止・救済法の射程を広げるために（南部義典）
日本には現在、2,000本余りの法律が存在していますが、法律の条文の中でめったに使われることがない用語に「個人の尊厳」があります。明治29（1896）年に制定された民法をはじめ、じつは13本しかありません（若干、意味が異なりますが…
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第178回：“国民投票法改正案” 残り会期1か月では無理、下手すれば越年する（南部義典）
自民、公明、維新、有志の会の衆議院4会派は4月27日、国民投票法改正案を共同で提出しました。その内容は、以下の表の項目8～10で国民投票の欄が「×」になっている3項目で、制度の上で選挙に後れをとっているものを国民投票にも埋め合わせる（×…
立憲政治の道しるべ
第177回：参院選と同じ日に憲法改正国民投票を行うことはできるのか？（南部義典）
「来年（2022年）の参院選までに憲法改正案を固め、同時に国民投票を実施すべきだ」。日本維新の会・松井一郎代表が2021年11月2日の記者会見で述べたことが、今もわずかに燻っています。さすがに、今年7月（10日？）の参院選と同日に国民投…
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第176回：ついに、国民投票法改正“やる気なし”を白状した自民党（南部義典）
自民党は現在、憲法改正実現本部「憲法改正・国民運動委員会」のタスクフォースが主体となって、各地で憲法集会を開いています。5月のGW前に47都道府県すべてで集会を行う計画をしているようですが、集会に出席しているのは主に党所属の都道府…
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第175回：自民党は、憲法56条“オンライン国会”の議論を率先せよ（南部義典）
2021年11月19日、自民党総務会（党の最高意思決定機関）の決定により、憲法改正推進本部は「憲法改正実現本部」と看板替えが行われました。しばらく表立った動きはありませんでしたが、年を越して今月1日、実現本部の下に置かれた「憲法改正・国…
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第174回：あと2カ月に迫った“18歳成人” 消費者教育は効果を上げたのか？（南部義典）
民法上の成年（いわゆる成人年齢）を20歳から18歳へと引き下げる「民法等の一部を改正する法律」（18歳成年法）が2022年4月1日に施行されます。18歳成年法が成立したのは2018年6月のことで、当時は「まだまだ先の話」と思っていましたが、コ…
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第173回：議員文通費の根深い問題（南部義典）
昨日閉会した第207回国会（臨時会）では「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」（歳費法）第9条第1項に基づく文書通信交通滞在費（文通費）の見直しが焦点となりました。法改正に至らなかったことは周知のとおりですが、この間、月額…
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第172回：”実現本部”への看板替えでも、憲法改正論議の沈滞は続く（南部義典）
去る11月19日、自民党の最高意思決定機関である総務会が開かれ、総裁直轄の機関である「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」と改組することが決まりました。「推進」から「実現」と言い替えると、憲法改正論議があたかも順調に進んできて、…
立憲政治の道しるべ
第171回：野党新勢力で、寂びた政治文化を変えてほしい（南部義典）
第49回衆議院議員総選挙が終わりました。参議院の通常選挙（3年に一度）は半数改選ですが、衆議院の場合は議員が総入れ替え（全員が新しい身分を得る）となるため、特別国会の召集（11月10日）を控えた今の時期が手続的に最もバタバタします。議…
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第170回：ウィシュマさん最期の映像を、衆参法務委員会（秘密会）に開示すべき（南部義典）
2021年3月6日、名古屋入国管理局の施設内で死亡したウィシュマ・サンダマリさん（享年33）の事件について、一定の進展がみられました。ウィシュマさんの遺族は現在、弁護士に委任して国家賠償請求訴訟を提起する準備に入っていますが、その証拠...
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